有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第98期)	自 2022年1月1日至 2022年12月31日	2023年3月24日関東財務局長に提出
		(第99期第3四半期)	自 2023年7月1日至 2023年9月30日	2023年11月14日関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書	金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書		2023年3月23日関東財務局長に提出
		金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書		2023年3月28日関東財務局長に提出
		金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書		2024年3月28日関東財務局長に提出
(5)	臨時報告書の訂正報告書	2023年3月23日提出の臨時報告書に係る訂正報告書		2023年4月10日関東財務局長に提出

2024/03/28 15:56

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

コンプライアンス体制については、当社グループの取締役、執行役員および使用人の行動の基準となる「スター精密グループ・サステナビリティ行動規範」を制定するほか、規程および組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部署であるCSR担当部門を中心に当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育啓蒙を行うほか、委員会を定期的に開催し、コンプライアンス状況の把握に努めております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応しております。
(ホ)リスク管理体制の整備の状況

2024/03/28 15:56

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2024/03/28 15:56

#4 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 非上場株式(連結貸借対照表計上額35,624千円)および投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額34,278千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 債券の中には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれており、評価差額については、連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)

2024/03/28 15:56

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	41,921,434	41,373,034	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	41,921,434	41,373,034	-	-

2024/03/28 15:56

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2024/03/28 15:56

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/03/28 15:56