建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 8～10年

2014/05/23 9:21

#2 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
工具、器具及び備品	9,021千円	15,085千円
建物及び構築物	1,634	6,426
機械装置及び運搬具他	27,000	5,013

2014/05/23 9:21

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
工具、器具及び備品	26,880	3,277
建物及び構築物他	261,347	-
合計	388,291	8,201

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#4 業績等の概要

以上の結果、当事業の売上高は269億6千9百万円(前期比17.8%増)、営業利益は35億9千7百万円(前期比15.3%増)となりました。
なお、昨年4月に中国で開催された国際展示会CIMT2013(中国国際工作機械展覧会)にて、複合加工機のベストセラーモデルSBシリーズの新製品を発表し、さらに9月にドイツで開催された国際展示会EMO2013及び10月に名古屋で開催されたメカトロテックジャパン2013などで、重複合加工機SV-38Rを発表しました。また、タイの新工場は建物が完成し、4月から組み立て生産を開始しました。
(精密部品事業)

2014/05/23 9:21

#5 設備投資等の概要

主な内容は、工作機械事業におけるタイの新工場の建物及び機械装置や、精密部品事業における機械装置のほか、特機事業における新製品用の金型などであります。

2014/05/23 9:21

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、在外連結子会社については主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更が損益に与える影響は軽微であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
また、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 9:21