#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2016/05/27 9:34
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当期の期首の退職給付引当金が1,496,515千円増加し、繰越利益剰余金が1,422,939千円減少しております。また、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ150,059千円増加しております。
なお、当期の1株当たり純資産額が、30円08銭減少し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益がそれぞれ、3円55銭及び3円54銭増加しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,496,515千円増加し、利益剰余金が1,422,939千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ150,059千円増加しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響はそれぞれ当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: なお、当連結会計年度における為替レートは、前期に比べ米ドルは円安水準で、ユーロは円高水準で推移しました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、工作機械の販売が増加したことに加え、円安の効果もあり、544億5千7百万円(前期比6.9%増)となりました。利益につきましては、営業利益は57億3千5百万円(同4.7%増)となりましたが、経常利益は、営業外で8億8千万円の為替差損が発生したことなどから52億6百万円(同15.4%減)、当期純利益は37億2千万円(同20.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③営業利益
営業利益は、売上の増加に伴い2億5千8百万円増加の57億3千5百万円(前期比4.7%増)となり、売上高営業利益率も前期並みの10.5%となりました。
セグメント別では、特機事業は、販売数量の減少を為替で補ったものの、新たな事業の開発費用などが発生したこともあり、営業利益は1億9千7百万円減少の15億4千2百万円(前期比11.3%減)となり、売上高営業利益率は前期の15.1%から13.5%と1.6ポイント低下しました。
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