ジェイ・エム・エス(称号JMS)（7702）の支払手形及び買掛金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 66億9796万
2009年3月31日 +1.7%: 68億1185万
2010年3月31日 +1.81%: 69億3500万
2010年12月31日 +1.17%: 70億1600万
2011年3月31日 -1.38%: 69億1900万
2011年6月30日 -1.03%: 68億4800万
2011年9月30日 +0.38%: 68億7400万
2011年12月31日 +7.4%: 73億8300万
2012年3月31日 -1.52%: 72億7100万
2012年6月30日 +0.29%: 72億9200万
2012年9月30日 +0.82%: 73億5200万
2012年12月31日 +5.86%: 77億8300万
2013年3月31日 -3.97%: 74億7400万
2013年6月30日 -4.46%: 71億4100万
2013年9月30日 -0.11%: 71億3300万
2013年12月31日 +7.74%: 76億8500万
2014年3月31日 +0.26%: 77億500万
2014年6月30日 -3.76%: 74億1500万
2014年9月30日 -0.28%: 73億9400万
2014年12月31日 +6.33%: 78億6200万
2015年3月31日 +5.11%: 82億6400万
2015年6月30日 -3.85%: 79億4600万
2015年9月30日 -3.73%: 76億5000万
2015年12月31日 +8.12%: 82億7100万
2016年3月31日 +3.54%: 85億6400万
2016年6月30日 +0.54%: 86億1000万
2016年9月30日 -2.92%: 83億5900万
2016年12月31日 +4.38%: 87億2500万
2017年3月31日 +1.49%: 88億5500万
2017年6月30日 -7.53%: 81億8800万
2017年9月30日 -1.34%: 80億7800万
2017年12月31日 +4.28%: 84億2400万
2018年3月31日 +2.2%: 86億900万
2018年6月30日 +2.27%: 88億400万
2018年9月30日 -3.5%: 84億9600万
2018年12月31日 +4.46%: 88億7500万
2019年3月31日 -0.75%: 88億800万
2019年6月30日 -2.07%: 86億2600万
2019年9月30日 +0.8%: 86億9500万
2019年12月31日 +3.39%: 89億9000万
2020年3月31日 -6.05%: 84億4600万
2020年6月30日 -0.71%: 83億8600万
2020年9月30日 -7.63%: 77億4600万
2020年12月31日 -1.36%: 76億4100万
2021年3月31日 +8.91%: 83億2200万
2021年6月30日 -3.53%: 80億2800万
2021年9月30日 -13.07%: 69億7900万
2021年12月31日 +16.55%: 81億3400万
2022年3月31日 +4.28%: 84億8200万
2022年6月30日 -3.77%: 81億6200万
2022年9月30日 -3.17%: 79億300万
2022年12月31日 +5.52%: 83億3900万
2023年3月31日 +4.32%: 86億9900万
2023年6月30日 +0.32%: 87億2700万
2023年9月30日 -5.84%: 82億1700万
2023年12月31日 +3.01%: 84億6400万
2024年3月31日 +3.66%: 87億7400万
2024年6月30日 +3.21%: 90億5600万
2024年9月30日 -4%: 86億9400万
2024年12月31日 +2.98%: 89億5300万
2025年3月31日 -11.19%: 79億5100万
2025年6月30日 -9.06%: 72億3100万
2025年9月30日 -5.34%: 68億4500万
2025年12月31日 +8.52%: 74億2800万
2026年3月31日 -23.21%: 57億400万

有報情報

#1 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 有価証券及び投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達であります。これら営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理してリスク低減を図っております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として、原則として先物為替予約を利用しており、その執行・管理については、代表者の確認のもとに実行し、月次で結果の報告を行なっております。デリバティブの契約先は信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
2025/06/25 9:35