フクダ電子（6960）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 4億5100万
2010年9月30日 +253.44%: 15億9400万
2010年12月31日 +96.3%: 31億2900万
2011年3月31日 +15.12%: 36億200万
2011年6月30日 -79.43%: 7億4100万
2011年9月30日 +259.24%: 26億6200万
2011年12月31日 +47.75%: 39億3300万
2012年3月31日 +54.87%: 60億9100万
2012年6月30日 -91.74%: 5億300万
2012年9月30日 +293.64%: 19億8000万
2012年12月31日 +56.41%: 30億9700万
2013年3月31日 +125.44%: 69億8200万
2013年6月30日 -73.55%: 18億4700万
2013年9月30日 +77.69%: 32億8200万
2013年12月31日 +50.82%: 49億5000万
2014年3月31日 +50.32%: 74億4100万
2014年6月30日 -82.14%: 13億2900万
2014年9月30日 +170.35%: 35億9300万
2014年12月31日 +35.15%: 48億5600万
2015年3月31日 +80.52%: 87億6600万
2015年6月30日 -79.16%: 18億2700万
2015年9月30日 +79.97%: 32億8800万
2015年12月31日 +47.63%: 48億5400万
2016年3月31日 -8.26%: 44億5300万
2016年6月30日 -76.31%: 10億5500万
2016年9月30日 +383.6%: 51億200万
2016年12月31日 +64.41%: 83億8800万
2017年3月31日 +22.1%: 102億4200万
2017年6月30日 -77.17%: 23億3800万
2017年9月30日 +128.19%: 53億3500万
2017年12月31日 +39.96%: 74億6700万
2018年3月31日 +31.24%: 98億
2018年6月30日 -81.27%: 18億3600万
2018年9月30日 +133.77%: 42億9200万
2018年12月31日 +3.94%: 44億6100万
2019年3月31日 +93.05%: 86億1200万
2019年6月30日 -80.57%: 16億7300万
2019年9月30日 +218.17%: 53億2300万
2019年12月31日 +40.37%: 74億7200万
2020年3月31日 +16.38%: 86億9600万
2020年6月30日 -74.39%: 22億2700万
2020年9月30日 +163.63%: 58億7100万
2020年12月31日 +63.6%: 96億500万
2021年3月31日 +69.61%: 162億9100万
2021年6月30日 -84.11%: 25億8900万
2021年9月30日 +207.65%: 79億6500万
2021年12月31日 +47.81%: 117億7300万
2022年3月31日 +39.57%: 164億3200万
2022年6月30日 -81.38%: 30億6000万
2022年9月30日 +174.54%: 84億100万
2022年12月31日 +42.24%: 119億5000万
2023年3月31日 +54.3%: 184億3900万
2023年6月30日 -76.7%: 42億9600万
2023年9月30日 +167.09%: 114億7400万
2023年12月31日 +36.53%: 156億6600万
2024年3月31日 +44.89%: 226億9900万
2024年6月30日 -86.67%: 30億2500万
2024年9月30日 +98.81%: 60億1400万
2024年12月31日 +88.98%: 113億6500万
2025年3月31日 +59.79%: 181億6000万
2025年6月30日 -82.33%: 32億800万
2025年9月30日 +191.18%: 93億4100万
2025年12月31日 +60.99%: 150億3800万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 15:31

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

2025/06/27 15:31

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
	有価証券及び投資有価証券	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券	その他有価証券
	債券	債券
利得及び損失
その他の包括利益	76	△81
購入	1,000	903

その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含めております。
(3)時価の評価プロセスの説明

2025/06/27 15:31