フクダ電子（6960）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 事業等のリスク

(4) 余剰在庫の発生要因について
商品及び製品を安定的に供給する社会的使命に応えるため、将来の需要予測に基づき在庫を確保する必要があります。しかし、将来の需要予測に対して販売実績等が下回った場合には、営業循環過程から外れた余剰在庫が発生する可能性があります。
(5) 品質問題について

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#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品及び製品 …主として先入先出法
仕掛品 …主として個別法
原材料 …主として総平均法
貯蔵品 …最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/26 15:36

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱堀場製作所	262,799	261,978	事業上の関係を維持・強化することで企業基盤の安定化及び中長期的に企業価値向上を目的としており、取引先(商品等の仕入先)として継続的な取引がありました。株式数の増加につきましては、取引関係の拡大によるものです。	有
	4,694	2,605

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)株式会社七十七銀行は2026年3月31日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
みなし保有株式

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#5 沿革

2【沿革】

1939年7月	福田孝(初代取締役会長)が東京都文京区に「福田特殊医療電気製作所」を創業。
1991年2月	総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。
1992年4月	当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱[2003年にフクダライフテック㈱に商号変更、(2025年4月に吸収合併により消滅)]を設立。
1993年7月	当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱[2006年にフクダカーディアックラボ㈱に商号変更、(2009年11月にて清算結了)]を設立。
1994年4月	中国(北京市)に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司[現・連結子会社]を設立(当社の当初の出資比率51%(現在100%)、1994年7月操業開始)し、主として中国向け医用電子機器の製造販売を開始。

2004年4月	エフアンドエル㈱を吸収合併。当社がレンタル事業を開始。
2004年4月	当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。
2004年2月	フクダ電子EMCセンター(電磁環境試験棟)を白井事業所に建設。

(注) 住所は、いずれも現在の住居表示であります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	37,747,300	37,747,300	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	37,747,300	37,747,300	-	-

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#7 監査報酬（連結）

内部統制の整備は内部統制部に設けられているSOX推進室が担当し、監査室によるグループ内各拠点の評価の状況を効率的に反映できるようになっております。
当社では、内部監査の実効性を確保するために、代表取締役社長への報告のみならず年度中においては、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」について、重要拠点及び重要子会社を対象に評価を実施し、これらの状況については代表取締役が招集し、社外取締役を含む取締役及び社外監査役を含む監査役が出席するコンプライアンス・リスク管理委員会に対して定期的に報告する体制を有しております。
③ 会計監査の状況

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やQOL(Quality of Life)充実への役割が大きくなってきております。
このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。
(2)経営戦略や指標

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#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品及び製品 …主として先入先出法
仕掛品 …主として個別法

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	5,008	4,604
原材料及び貯蔵品	2,960	3,187

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	9,513	8,340
原材料及び貯蔵品	3,548	3,721

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社は、販売期限の有無や、一定の滞留期間に基づき余剰在庫を把握し、将来の需要予測を考慮して収益性の低下に基づく簿価切下げ額の測定を行っております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品及び製品 …先入先出法
仕掛品 …個別法

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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