フクダ電子(6960)の役員賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 9800万
- 2009年3月31日 +15.31%
- 1億1300万
- 2010年3月31日 +3.54%
- 1億1700万
- 2011年3月31日 +23.93%
- 1億4500万
- 2012年3月31日 -4.14%
- 1億3900万
- 2013年3月31日 -3.6%
- 1億3400万
- 2014年3月31日 +49.25%
- 2億
- 2015年3月31日 -13.5%
- 1億7300万
- 2016年3月31日 +5.78%
- 1億8300万
- 2017年3月31日 +10.93%
- 2億300万
- 2018年3月31日 +0.49%
- 2億400万
- 2019年3月31日 +17.16%
- 2億3900万
- 2020年3月31日 +23.85%
- 2億9600万
- 2021年3月31日 +47.3%
- 4億3600万
- 2022年3月31日 +32.8%
- 5億7900万
- 2023年3月31日 -5.7%
- 5億4600万
- 2024年3月31日 +0.18%
- 5億4700万
- 2025年3月31日 -1.65%
- 5億3800万
- 2026年3月31日 -3.72%
- 5億1800万
個別
- 2008年3月31日
- 4300万
- 2009年3月31日 +4.65%
- 4500万
- 2010年3月31日 ±0%
- 4500万
- 2011年3月31日 +11.11%
- 5000万
- 2012年3月31日 -2%
- 4900万
- 2013年3月31日 +8.16%
- 5300万
- 2014年3月31日 +20.75%
- 6400万
- 2015年3月31日 -17.19%
- 5300万
- 2016年3月31日 -5.66%
- 5000万
- 2017年3月31日 +22%
- 6100万
- 2018年3月31日 +36.07%
- 8300万
- 2019年3月31日 +55.42%
- 1億2900万
- 2020年3月31日 +45.74%
- 1億8800万
- 2021年3月31日 +53.72%
- 2億8900万
- 2022年3月31日 +38.06%
- 3億9900万
- 2023年3月31日 -12.03%
- 3億5100万
- 2024年3月31日 +7.41%
- 3億7700万
- 2025年3月31日 ±0%
- 3億7700万
- 2026年3月31日 ±0%
- 3億7700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/26 15:36
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 賞与及び賞与引当金繰入額 4,997 5,141 役員賞与引当金繰入額 523 497 役員退職慰労引当金繰入額 40 39 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品及び製品 …主として先入先出法
仕掛品 …主として個別法
原材料 …主として総平均法
貯蔵品 …最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっておりますが、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等(レンタル用資産)については、見積レンタル期間(4年)を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/26 15:36 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/26 15:36
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 1,402 1,488 1,402 1,488 役員賞与引当金 377 377 377 377 製品保証引当金 133 197 133 197 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品及び製品 …先入先出法
仕掛品 …個別法
原材料 …総平均法
貯蔵品 …最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっておりますが、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
構築物 10~50年
機械及び装置 7~17年
車両運搬具 4~6年
工具、器具及び備品 2~20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等(レンタル用資産)については、見積レンタル期間(4年)を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2026/06/26 15:36