賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
役員従業員給料手当等	14,931百万円	15,355百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	3,791	4,196
役員賞与引当金繰入額	227	285
役員退職慰労引当金繰入額	41	39

2020/06/26 13:57

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2020/06/26 13:57

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,529	32	494	1,066
賞与引当金	897	1,020	897	1,020
役員賞与引当金	129	188	129	188
製品保証引当金	189	157	189	157

2020/06/26 13:57

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	469		326
賞与引当金	274		312
製品保証引当金	58		48

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/26 13:57

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
たな卸資産	654		440
賞与引当金	757		832
製品保証引当金	30		20

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

2020/06/26 13:57

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品及び製品 …主として先入先出法
仕掛品 …主として個別法
原材料 …主として総平均法
貯蔵品 …最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっておりますが、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等(レンタル用資産)については、見積レンタル期間(4年)を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。2020/06/26 13:57

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品及び製品 …先入先出法
仕掛品 …個別法
原材料 …総平均法
貯蔵品 …最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっておりますが、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 7～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等(レンタル用資産)については、見積レンタル期間(4年)を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。2020/06/26 13:57

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2020/06/26 13:57