#1 業績等の概要: このような事業環境のなか、前連結会計年度の第4四半期から続いた受注減速の影響が2月まで残りましたが、その後は回復基調となり、当連結会計年度の受注高は127億7千3百万円(前連結会計年度比1.2%増)となりました。売上高につきましては、受注残をほぼ計画どおり生産できたことなどにより125億2千6百万円(前連結会計年度比6.2%増)となり、受注残高につきましては47億7千6百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。
損益面につきましては、特注試験装置の一部において原価率の悪化が見られたものの、収益性の良い計測機器が回復してきたことなどから売上原価率は49.1%(前連結会計年度は50.0%)となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に開設した現地法人をはじめとする海外展開の強化や研究開発費の増加等により、前連結会計年度に比べ2億9千6百万円増加しました。これらのコストの増加があったものの、増収による売上総利益の増加が上回り、営業利益は17億6百万円(前連結会計年度比11.9%増)、経常利益は17億6千6百万円(前連結会計年度比14.7%増)となりました。
特別利益および特別損失につきましては、横浜市西区に所有しておりました不動産を売却したことによる固定資産売却益6千6百万円を特別利益に計上しております。また、当社テクニカルセンター(横浜市緑区)において、老朽化した空調設備および照明設備の省エネ化更新(平成25年1月完成)について補助金が認められたため圧縮記帳することとし、9千8百万円を国庫補助金として特別利益に計上し、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
2014/03/13 13:03
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業損益は、売上高の増加(前連結会計年度比7億3千1百万円(6.2%)増)とともに、収益性の良い計測機器の販売が回復してきたことなどから、売上原価率が前年実績の50.0%から49.1%へと改善したこと、また販管費及び一般管理費は海外展開の強化や研究開発費の増加等があったものの、その他の一般経費の抑制に努めたことにより2億9千6百万円の増加にとどまったことにより、17億6百万円(前連結会計年度比11.9%増)の営業利益となりました。
当連結会計年度の経常損益につきましては、17億6千6百万円の経常利益(前連結会計年度比14.7%増)となりました。
当連結会計年度の特別損益は、6千5百万円の利益となりました。主な内訳は、横浜市西区に所有しておりました不動産を売却したことによる固定資産売却益6千6百万円、当社テクニカルセンター(横浜市緑区)での空調設備および照明設備の省エネ化更新(平成25年1月完成)における国庫補助金9千8百万円の特別利益計上、および同設備の圧縮記帳による固定資産圧縮損9千8百万円であります。
2014/03/13 13:03