当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、内需については消費税率の引き上げ前の駆け込み需要とその後の反動減により大きく変動する一方、輸出は円安効果の一巡等を受けて伸び悩みとなりました。これらの結果、4月以降は景気の落ち込みが見られたものの、内需に底打ち感が現れ始めたことから次第に回復に対する期待感が見られる中で推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当社グループの主要顧客である自動車業界においては、消費増税の影響による販売台数の減少への警戒感から設備投資にやや慎重姿勢が見られ、当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は61億7千万円(前年同期比0.8%減)となりました。売上高につきましては、第1四半期に顧客指定納期が集中したこと、また受注が計画未達成となったことから4月-6月期の売上高が減少したものの、第2四半期連結累計期間の売上高は58億7千3百万円(前年同期比1.3%増)となり、受注残高につきましては50億7千4百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価率は50.5%(前年同期は50.6%)となり、ほぼ前年同期並みの水準となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や引合い対応のためのプロモーション活動の増加、賃上げによる人件費の増加等により、前年同期に比べ2億5百万円増加しました。売上高が微増となる中でこれらのコストの増加があったため、営業利益は4億2千万円(前年同期比28.1%減)、経常利益は4億3千万円(前年同期比30.5%減)、四半期純利益は3億2千4百万円(前年同期比27.5%減)となり、いずれも減益となりました。
2014/08/08 11:00
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