四半期報告書-第61期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、内需については消費税率の引き上げ前の駆け込み需要とその後の反動減により大きく変動する一方、輸出は円安効果の一巡等を受けて伸び悩みとなりました。これらの結果、4月以降は景気の落ち込みが見られたものの、内需に底打ち感が現れ始めたことから次第に回復に対する期待感が見られる中で推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当社グループの主要顧客である自動車業界においては、消費増税の影響による販売台数の減少への警戒感から設備投資にやや慎重姿勢が見られ、当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は61億7千万円(前年同期比0.8%減)となりました。売上高につきましては、第1四半期に顧客指定納期が集中したこと、また受注が計画未達成となったことから4月-6月期の売上高が減少したものの、第2四半期連結累計期間の売上高は58億7千3百万円(前年同期比1.3%増)となり、受注残高につきましては50億7千4百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価率は50.5%(前年同期は50.6%)となり、ほぼ前年同期並みの水準となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や引合い対応のためのプロモーション活動の増加、賃上げによる人件費の増加等により、前年同期に比べ2億5百万円増加しました。売上高が微増となる中でこれらのコストの増加があったため、営業利益は4億2千万円(前年同期比28.1%減)、経常利益は4億3千万円(前年同期比30.5%減)、四半期純利益は3億2千4百万円(前年同期比27.5%減)となり、いずれも減益となりました。
なお、当社グループでは、製品の付加価値を高め、顧客提案力を強化し新たな成長を目指すため、栃木県宇都宮市に新実験棟の建設を進めております。建設工事については工期の遅れが発生したため平成26年10月竣工予定となり、その後の試験設備の導入となることから、実稼働は平成27年1月となる見込みです。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
<計測機器>「計測機器」におきましては、受注高が23億1千万円(前年同期比2.3%増)、売上高が22億1千4百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は2億1千9百万円(前年同期比32.2%増)となりました。製品群別の概況では、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器などの生産設備関連製品は、東南アジア地域等での生産ライン向けの設備投資に伴い、拡大傾向にあります。トルク計測機器は、消費増税後の国内設備投資の様子見からやや減少傾向にありますが、特注試験装置への組込受注は堅調を維持しております。自動車性能計測機器は、海外向けの自動車部品用の異音検査装置や燃費計等が堅調を維持しております。音響・振動計測機器は、消費増税後の国内設備投資の様子見から減少傾向にありましたが、新製品投入効果もあり6月から受注が拡大傾向にあります。当セグメントでは新製品開発の継続やRoHS化対応の推進等により研究開発費が増加しておりますが、付加価値の高い解析用ソフトウエアの拡大等が寄与し、増益となりました。
<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」におきましては、受注高が38億5千3百万円(前年同期比2.6%減)、売上高が36億5千1百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益は1億9千9百万円(前年同期比52.2%減)となりました。当セグメントの主要顧客である自動車業界では前期の利益が高水準であったため、積極的な設備投資に期待が高まっておりますが、消費増税の影響による販売台数の減少への警戒感から設備投資にやや慎重姿勢が見られ、受注・売上ともに未達となりました。一方で、引合い活発化により受注の為のプロモーション活動が増加し、減益要因となりました。当セグメントでの引合案件は継続しており、今後の受注回復に注力してまいります。
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務を行っております。
当区分の売上高は7千1百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は3百万円(前年同期比34.2%減)となりました。なお、同区分の外部顧客に対する売上高は7百万円(前年同期比1.5%増)であります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間における資産合計は206億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千5百万円減少しました。主な内訳は、売掛金の減少、たな卸資産の増加、固定資産の取得による増加、投資有価証券評価による減少であります。負債合計は53億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千8百万円減少しました。主な内訳は、短期借入金の増加、未払法人税等の減少、前受金の増加、長期借入金の返済による減少であります。また、純資産は153億5千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ6百万円の減少となりました。主な内訳は、四半期純利益の計上による増加、配当金支払による減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2千万円(0.7%)増加し、30億9千4百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
⦅営業活動によるキャッシュ・フロー⦆
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億8千5百万円の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益4億3千2百万円、売上債権の減少額12億7千万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額3億9百万円、法人税等の支払額6億2千1百万円であります。
前年同四半期と比較すると、9千6百万円(9.9%)の収入の減少となりました。
⦅投資活動によるキャッシュ・フロー⦆
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億4千8百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7億1千4百万円、無形固定資産の取得による支出3千4百万円であります。
前年同四半期と比較すると、7百万円(1.1%)の支出の増加となりました。
⦅財務活動によるキャッシュ・フロー⦆
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億4百万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入金による収入3億円、長期借入金の返済による支出1億4千5百万円、配当金の支払額2億5千7百万円であります。
前年同四半期と比較すると、3億6千万円(77.5%)の支出の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億7千6百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。