四半期報告書-第61期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、内需については消費増税の影響からの回復に期待が持たれていたものの、実際には消費に弱さが見られ、また輸出についても伸び悩みとなるなど、景気回復に対する期待感がなかなか実現しない中で推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当社グループの主要顧客である自動車業界においては、消費増税の影響による販売台数減少への警戒感が残るものの、研究開発の加速や設備更新の増加傾向が見られ、当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は103億3千万円(前年同期比5.4%増)となりました。売上高につきましては、4月-6月期の売上高が大きく落ち込んだものの、7月-9月期にはやや回復したことから、第3四半期連結累計期間の売上高は91億3千4百万円(前年同期比7.1%増)となり、受注残高につきましては59億7千2百万円(前年同期比2.8%増)となりました。
損益面につきましては、収益性の良い計測機器がやや伸び悩む一方で、特注試験装置の売上構成比率が増加した影響などにより、売上原価率は50.3%(前年同期は49.4%)と、0.9ポイント悪化しました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や引合い対応のためのプロモーション活動の増加、賃上げによる人件費の増加等により、前年同期に比べ3億7百万円増加しました。売上高は増収となったものの、コスト増加の影響により、営業利益は7億9千6百万円(前年同期比9.0%減)、経常利益は8億1千万円(前年同期比12.0%減)、四半期純利益は5億7千8百万円(前年同期比19.8%減)となり、いずれも減益となりました。
なお、当社グループでは、製品の付加価値を高め、顧客提案力を強化し新たな成長を目指すため、栃木県宇都宮市に自動車試験分野の実験棟の新設を進めております。建設工事については工期の遅れが発生したものの、平成26年10月20日に建物の引き渡しを受けました。今後は試験設備の設置を行い、実稼働は平成27年1月末となる見込みとなっております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<計測機器>「計測機器」におきましては、受注高が34億9千9百万円(前年同期比4.6%減)、売上高が34億2千5百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は4億8千7百万円(前年同期比11.5%増)となりました。製品群別の概況では、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器などの生産設備関連製品は、中国・東南アジア等の生産ライン向けの設備に組み込まれており、年初からの好調を維持しております。トルク計測機器は、消費増税後の設備投資様子見から減少傾向にありましたが、7月以降は回復傾向にあり、また自動車性能試験装置への組込受注も堅調を維持しております。自動車性能計測機器は、エンジン性能評価用の燃費計測システムと燃焼解析装置が好調であります。音響・振動計測機器は、消費増税後の設備投資様子見から減少傾向にありましたが、生産ラインで製品の合否判定に使用される判定装置や新製品のポータブル解析装置が好調で、受注が拡大傾向にあります。当セグメントでは新製品開発の継続やRoHS化対応の推進等により研究開発費が増加しておりますが、付加価値の高い解析用ソフトウエアの拡大等が寄与し、増益となりました。
<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」におきましては、受注高が68億2千1百万円(前年同期比11.3%増)、売上高が56億9千8百万円(前年同期比9.6%増)、営業利益は3億6百万円(前年同期比29.6%減)となりました。当セグメントの主要顧客である自動車業界では、消費増税の影響による販売台数減少への警戒感から設備投資にやや慎重姿勢が見られておりましたが、研究開発の加速や設備更新のニーズから、受注高・売上高ともに増加に転じました。一方で、引合い活発化により受注の為のプロモーション活動が増加し、減益要因となりました。当セグメントでの引合案件は継続しており、今後も受注回復に注力してまいります。
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務を行っております。
当区分の売上高は1億6百万円(前年同期比1.9%減)、営業利益は5百万円(前年同期比42.6%減)となりました。なお、同区分の外部顧客に対する売上高は1千万円(前年同期比2.0%減)であります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間における資産合計は201億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億2千7百万円減少しました。主な内訳は、現預金の減少、売掛金の減少、たな卸資産の増加、固定資産の取得による増加であります。
当第3四半期連結会計期間における負債合計は47億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億3千2百万円減少しました。主な内訳は、未払法人税等の減少、前受金の増加、長期借入金の返済による減少であります。
当第3四半期連結会計期間における純資産は153億6千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ4百万円の増加となりました。主な内訳は、四半期純利益の計上による増加、配当金支払による減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億6千9百万円(8.8%)減少し、28億5百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、14億1千4百万円の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益8億1千1百万円、売上債権の減少額14億7百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額1億3千5百万円、法人税等の支払額9億2千5百万円であります。
前年同四半期と比較すると、2億円(16.5%)の収入の増加となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、8億8千5百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7億9千5百万円、無形固定資産の取得による支出8千1百万円であります。
前年同四半期と比較すると、1億2千9百万円(17.1%)の支出の増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、8億5百万円の支出となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出2億4千万円、自己株式の取得による支出1億7千8百万円、配当金の支払額3億8千6百万円であります。
前年同四半期と比較すると、1億9千3百万円(31.5%)の支出の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10億3千4百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。