四半期報告書-第64期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、各種経済指標に明るい兆しが見えはじめ、世界景気の回復を背景として、輸出、及び生産の増勢が明確になってきましたが、一方で我が国を取り巻く地政学リスクは、依然解消されることなく、先行きに対する不透明感を抱えた中で推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当四半期の受注高は29億1千6百万円(前年同期比14.3%増)となり、前連結会計年度を通して続いていた受注の減速傾向に歯止めをかけ、回復させることができました。一方、期首受注残高が前期に比べ大きく減少していたことから、売上高は42億5千7百万円(前年同期比12.9%減)となり、受注残高は32億7千2百万円(前年同期比21.4%減)となりました。
損益面では、全社で原価改善を目指した取組を継続して進めた結果、売上原価率は51.1%(前年同期は52.8%)と改善致しました。販売費及び一般管理費は、平成29年1月より稼働を開始した新基幹系情報システムの償却開始および安定稼働に向けた費用の増加等により、前年同期に比べ7千4百万円増加しました。これらの結果、営業利益は6億5千6百万円(前年同期比31.4%減)、経常利益は6億5千4百万円(前年同期比30.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億4千6百万円(前年同期比26.2%減)と、いずれも減益となりました。
なお、当社では平成28年から平成30年までを第1期(「Challenge STAGEⅠ」)とする中期経営計画を推進しております。詳細につきましては、平成28年3月11日に公表しました「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。(当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp)
セグメント別の業績は、次の通りであります。
<計測機器>「計測機器」は、受注高が13億4千8百万円(前年同期比1.8%減)、売上高が13億3千2百万円(前年同期比11.6%減)、セグメント利益は4億7千7百万円(前年同期比1.2%減)となりました。製品群別の概況は、回転・速度計測関連機器、寸法・変位計測機器などの生産関連商品は、特殊用途の受注生産品の注文が多く、売上に至らなかったことなどにより若干の減少となりました。トルク計測機器は、依然国内での競争は激しい状況は続いておりますが、東アジア向けが好調に推移し、概ね前年並みを維持しました。音響・振動計測機器は、前連結会計年度第2四半期以降、受注鈍化の傾向が続いておりましたが、前連結会計年度第4四半期と比較して、特に主力商品で回復傾向が鮮明となってきております。自動車性能計測機器は、前連結会計年度第4四半期からの回復傾向を引き継ぐかたちで、エンジン性能評価用の燃焼解析装置、およびギアノイズ試験装置を中心に好調に推移しました。
当セグメントの中期経営計画における戦略は以下のとおりです。
主に音響・振動分野において、当社の強みであるコンサルティング機能を充分に活かし、お客様に対してはワンストップで、当社が課題解決までサポートすることを目指す。
①音響振動コンサルティング・セミナー等を利用したソリューション提案活動の強化・推進
②高付加価値新商品の開発サイクルの短縮
<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」は、前連結会計年度第4四半期からの回復傾向を受けまして、受注高は15億6千5百万円(前年同期比33.0%増)となりました。売上高は、29億2千2百万円(前年同期比13.5%減)となり、セグメント利益は1億7千8百万円(前年同期比62.3%減)となりました。当セグメントでは、前連結会計年度の受注減速の影響により、期首の受注残高が大きく減少した影響を受けましたが、原価率の改善は着実に進んでおり、また受注高も回復してきております。
当セグメントの中期経営計画における戦略は以下のとおりです。
当社の強みである、自動車メーカーに対する直販体制を充分に活かし、ワンストップでのサポートを実施し、お客様の研究・開発効率向上に寄与することを目指す。
①主要ユーザーを中心とした市場への密着
②当社所有の新実験棟を活用した課題解決の推進
③制御技術の深化
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。
当区分の売上高は5千8百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は9百万円(前年同期比107.6%増)となりました。なお、外部顧客に対する売上高は2百万円(前年同期比13.4%減)であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は223億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億7百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の増加、たな卸資産の減少であります。
負債合計は74億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億円増加しました。主な内訳は、仕入債務の増加、未払法人税等の増加、賞与引当金の増加、長期借入金の一部返済による減少であります。
純資産は148億8百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億7百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3億9百万円(14.7%)減少し、17億9千3百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
⦅営業活動によるキャッシュ・フロー⦆
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億9百万円の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6億5千5百万円、たな卸資産の減少額2億9千7百万円、仕入債務の増加額3億5千4百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額13億1千8百万円であります。
前年同四半期と比較すると、2億6千5百万円の減少(△70.8%)となりました。
⦅投資活動によるキャッシュ・フロー⦆
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億9百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4千4百万円、無形固定資産の取得による支出1億7千4百万円であり、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入1千2百万円であります。
前年同四半期と比較すると、1億2千6百万円の支出の増加(153.3%)となりました。
⦅財務活動によるキャッシュ・フロー⦆
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億3百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額1億8百万円、長期借入金の返済による支出2億4千5百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1億5千万円であります。
前年同四半期と比較すると、4千4百万円の支出の増加(28.0%)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億6千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。