四半期報告書-第63期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、3月までは企業収益は堅調であるものの消費が伸び悩み、また4月以降は九州地方での震災の発生、円高の進行、欧州連合からの英国の離脱の決定など、不確実性が急速に増すなか推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当期間の受注高は減速傾向が続き、51億5千1百万円(前年同期比32.0%減)となりました。売上高につきましては、期首の受注残を確実に売り上げたことから75億7千3百万円(前年同期比5.2%増)となり、受注残高につきましては40億7千6百万円(前年同期比36.6%減)となりました。
損益面につきましては、収益性の良い計測機器の販売が増加したものの、特注試験装置の一部において社外からの調達品の比率が高かったことや、昨年4月に稼働した新実験棟の償却費負担の増加などにより、売上原価率は54.0%(前年同期は53.0%)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、プロモーション費用の増加や人件費の増加、平成29年1月稼働を目指して構築中の新情報システムの導入費用等により、前年同期に比べ1億5千3百万円増加しました。これらの結果、営業利益は6億1千3百万円(前年同期比8.1%減)、経常利益は6億1千5百万円(前年同期比24.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億7千9百万円(前年同期比20.4%減)となりました。
なお、当社では平成28年から平成30年までを第1期(「Challenge STAGE Ⅰ」)とする中期経営計画を策定しスタートさせました。
中期経営計画「Challenge STAGE Ⅰ」の概要
<経営目標(連結)>

	平成27年度実績	平成30年度目標
売上高	13,333百万円	16,000百万円
営業利益	468百万円	1,600百万円
営業利益率	3.5 %	10.0 %
ROE	2.7 %	8.0 %
海外売上高比率	17.5 %	25.0 %

<基本方針・戦略>基本方針:「ブランド力の強化」
戦略 ① 当社の得意分野である自動車産業、音響・振動分野の事業への集中
② 課題解決を通じたお客様との信頼関係の強化
③ 高付加価値新商品を中心としたラインナップの強化
キーワード:「ワンストップソリューション」
詳細につきましては、平成28年3月11日に公表いたしました「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。(当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp)
セグメント別の業績は、次の通りであります。
<計測機器>「計測機器」におきましては、受注高が24億1千7百万円(前年同期比1.7%減)、売上高が25億4千1百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は4億7千5百万円(前年同期比36.5%増)となりました。製品群別の概況では、回転・速度計測関連機器、寸法・変位計測機器などの生産関連商品は、設備更新の際のセンサとして組込みされており、堅調に推移しております。トルク計測機器は、東アジア向けで好調ではあるものの、国内設備向けの競争が激しく、やや減少傾向にあります。音響・振動計測機器は、主力商品のデータ解析装置や、昨年投入した新商品の生産ライン向け異音判定装置などを中心として、全体的に堅調でありますが、4月以降において受注に鈍化傾向が見られます。自動車性能計測機器は、エンジン性能評価用の燃焼解析装置やGPS車速計等において、自動車業界での設備投資の様子見傾向が強まり、4月以降において受注及び売上が鈍化しております。
当セグメントの中期経営計画における戦略は以下のとおりです。
主に音響・振動分野において、当社の強みであるコンサルティング機能を充分に活かし、お客様に対してはワンストップで、当社が課題解決までサポートすることを目指す。
①音響振動コンサルティング・セミナー等を利用したソリューション提案活動の強化・推進
②高付加価値新商品の開発サイクルの短縮
<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」におきましては、自動車業界を中心に前連結会計年度の第4四半期以降の受注減速が続いており、受注高は27億2千6百万円(前年同期比46.6%減)となりました。売上高につきましては、期首の受注残を確実に売り上げたことから50億2千4百万円(前年同期比4.3%増)となり、営業利益は1億3千5百万円(前年同期比57.4%減)となりました。当セグメントにおいては、一部の大型の案件において社外からの調達品の比率が高く原価率がやや悪化したことや、昨年4月に稼働した新実験棟の償却費負担の増加、研究開発費の増加等により、収益性が低下しました。
当セグメントの中期経営計画における戦略は以下のとおりです。
当社の強みである、自動車メーカーに対する直販体制を充分に活かし、ワンストップでのサポートを実施し、お客様の研究・開発効率向上に寄与することを目指す。
①主要ユーザーを中心とした市場への密着
②当社所有の新実験棟を活用した課題解決の推進
③制御技術の深化
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。
当区分の売上高は1億2千1百万円(前年同期比29.7%増)、営業利益は1千万円(前年同期比177.3%増)となりました。なお、同区分の外部顧客に対する売上高は7百万円(前年同期比12.0%増)であります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は208億9千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億3千4百万円減少しました。主な内訳は、たな卸資産の減少、投資有価証券評価による減少であります。負債合計は63億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4千6百万円減少しました。主な内訳は、仕入債務の減少、短期借入金の返済による減少、未払法人税等の増加、前受金の増加であります。また、純資産は145億9千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ4億8千8百万円減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、投資有価証券評価による減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億1千6百万円(△5.6%)減少し、19億4千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
⦅営業活動によるキャッシュ・フロー⦆
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億2千6百万円の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益6億2千5百万円、売上債権の減少額2億4千3百万円、たな卸資産の減少額6億2千7百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額2億9千7百万円であります。
前年同四半期と比較すると、0百万円の増加となりました。
⦅投資活動によるキャッシュ・フロー⦆
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億2千3百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1億7千3百万円、無形固定資産の取得による支出3千9百万円、投資有価証券の取得による支出3千7百万円であり、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入3千3百万円であります。
前年同四半期と比較すると、5億1千9百万円の支出の減少(△69.9%)となりました。
⦅財務活動によるキャッシュ・フロー⦆
財務活動によるキャッシュ・フローは、12億4千8百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出8億円、長期借入金の返済による支出2億7千万円、配当金の支払額2億3千7百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1億6千万円であります。
前年同四半期と比較すると、5億7千8百万円の支出の増加(86.4%)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億1千2百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。