四半期報告書-第61期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、消費税率の引き上げを控えた駆け込み需要などから内需が堅調に推移する一方、輸出がほぼ横ばいとなったほか、2月の大雪などにより生産が一部停滞するなど、企業部門では期待されたほどの伸びに至らない中で推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の受注高は27億1百万円(前年同期比1.1%減)となりました。売上高につきましては、当四半期に顧客指定納期が集中したことから40億6千1百万円(前年同期比25.6%増)となり、受注残高につきましては34億1千6百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
損益面につきましては、売上高に占める特注試験装置の比率が上昇したものの、売上原価率は49.4%(前年同期は49.5%)となり、ほぼ前年同期並みの水準となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や引合い対応のためのプロモーション活動の増加等により、前年同期に比べ1億1千6百万円増加しました。これらのコストの増加があったものの、増収効果が上回り、営業利益は8億4千9百万円(前年同期比55.8%増)、経常利益は8億4千7百万円(前年同期比47.3%増)、四半期純利益は5億6千1百万円(前年同期比30.7%増)となりました。
なお、当社グループでは、製品の付加価値を高め、顧客提案力を強化し新たな成長を目指すため、栃木県宇都宮市に新実験棟の建設を進めております。工事は順調に進んでおり、平成26年9月竣工予定であります。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
<計測機器>「計測機器」におきましては、受注高が11億9千3百万円(前年同期比7.8%増)、売上高が13億4百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は3億1百万円(前年同期比118.3%増)となりました。製品群別の概況では、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器などの生産設備関連製品は、消費税率引き上げ前の設備導入増加や新製品効果が寄与して拡大基調となりました。トルク計測機器は、モータの効率測定需要が継続していることや、自動車性能試験装置への組込受注等が寄与して堅調を維持しております。自動車性能計測機器は、自動車部品用の異音検査装置や燃焼解析装置等が好調に推移しております。音響・振動計測機器は、昨年投入した新製品効果が継続していることや、設備診断用のポータブル解析装置の受注が拡大したこと等により、売上高も前年同期を上回りました。音響・振動計測機器は付加価値が高いため、セグメントの利益改善に大きく寄与しております。
<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」におきましては、受注高は15億5百万円(前年同期比7.1%減)となりました。売上高につきましては、当四半期に顧客指定納期が集中したことなどから27億5千4百万円(前年同期比29.4%増)となり、営業利益は5億4千7百万円(前年同期比34.6%増)となりました。当四半期では海外案件の受注が増加する一方で国内案件の受注が伸び悩み、その結果受注残高が減少しておりますが、引合案件は継続しており、今後の受注回復に注力してまいります。
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務を行っております。
当区分の売上高は3千4百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は2百万円(前年同期比55.5%増)となりました。なお、同区分の外部顧客に対する売上高は2百万円(前年同期比2.3%減)であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は212億6千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億8千万円の増加となりました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の増加、たな卸資産の減少、投資有価証券評価による減少であります。負債は57億3千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億1千7百万円の増加となりました。主な内訳は、仕入債務の増加、未払法人税等の減少、前受金の増加、賞与引当金の増加であります。また、純資産は155億2千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ1億6千3百万円の増加となりました。主な内訳は、四半期純利益の計上による増加、投資有価証券評価による減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億1千8百万円(7.1%)増加し、32億9千2百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
⦅営業活動によるキャッシュ・フロー⦆
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億4千万円の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益8億4千7百万円、たな卸資産の減少額2億9百万円、仕入債務の増加額1億6千3百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額2億1百万円、法人税等の支払額6億1千1百万円であります。
前年同四半期と比較すると、4億2千万円(190.6%)の収入の増加となりました。
⦅投資活動によるキャッシュ・フロー⦆
投資活動によるキャッシュ・フローは、7千2百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出7千1百万円であります。
前年同四半期と比較すると、3億6千1百万円(83.4%)の支出の減少となりました。
⦅財務活動によるキャッシュ・フロー⦆
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億4千3百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額2億4千7百万円、長期借入金の返済による支出9千5百万円であります。
前年同四半期と比較すると、2億9千万円(550.8%)の支出の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億4千9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。