四半期報告書-第62期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に国内景気が緩やかに回復する一方、中国経済の減速懸念が強まるなど世界的な不確実性がより顕在化するなか推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間の受注高は増勢が弱まり、106億5千9百万円(前年同期比3.2%増)となりました。また、売上高は98億9千2百万円(前年同期比8.3%増)となり、受注残高は68億1千9百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
損益面につきましては、収益性の良い計測機器については改善が進む一方で、特注試験装置については設計工数の増加、材料費・外注費の増加、減価償却費の増加等が重なり、売上原価率は52.9%(前年同期は50.3%)となりました。販売費及び一般管理費は、新商品開発や標準化等の研究開発活動を強化したこと、アジア地域を中心に海外現地法人の強化を図っていること、また人件費の増加等もあり、前年同期に比べ4億8千2百万円増加しました。これらのコスト増の結果、営業利益は4億3千6百万円(前年同期比45.3%減)、経常利益は5億9千1百万円(前年同期比26.9%減)、四半期純利益は3億3千1百万円(前年同期比42.7%減)と、いずれも減益となりました。なお、当第3四半期連結累計期間において、新実験棟を栃木県宇都宮市に新設(平成27年2月竣工、4月稼働)したことによる補助金収入1億2千5百万円を営業外収益に計上しております。
また、当社は、平成26年12月4日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日に当社の100%連結子会社である株式会社小野測器宇都宮を吸収合併いたしました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<計測機器>「計測機器」におきましては、受注高は37億6千万円(前年同期比7.5%増)、売上高が36億8千9百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益は5億3千1百万円(前年同期比9.0%増)となりました。製品群別の概況では、回転・速度、寸法計測機器などの生産設備関連製品は、生産ライン向けの組込用途に使用されており、年初から堅調に推移しておりましたが、設備投資に様子見の傾向があることから、当第3四半期連結会計期間より販売がやや低下しております。トルク計測機器は、東南アジア向けの受注や、国内においても特注試験装置への組込が堅調となっております。音響・振動計測機器は、昨年投入した新製品をはじめ音響・振動解析装置が好調であり、生産ライン向けの振動判定装置、オフライン解析用ソフトウエアを含めて前年を上回る受注を獲得しております。自動車性能計測機器は、燃焼解析装置と車速計が好調であるほか、燃費計測システムも海外向け販売等で堅調に推移しております。
当セグメントでは、第1四半期が堅調に推移した後、4月から5月にかけて落ち込みが見られたものの、6月以降は復調傾向となっております。また、継続的な新製品開発と原価改善を進めており、ソフトウェアの伸びと相まって収益を改善することができました。
<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」におきましては、自動車業界を中心に国内受注が堅調であるものの、海外市場において減速が見られ、受注高は68億8千9百万円(前年同期比1.0%増)、売上高が61億9千3百万円(前年同期比8.7%増)、営業損益は9千7百万円の損失(前年同期は3億6百万円の営業利益)となりました。当セグメントでは、昨年受注した案件を中心に売上高が伸びたものの、大型案件の一部において設計・調整工数の増加や材料費・外注費の増加があったこと、また平成27年4月に稼働した新実験棟の減価償却を開始したこと等により原価率が上昇しました。また、新技術の研究や標準化・モジュール化のための開発を推進した結果、試験研究費が増加し、営業損益は赤字となりました。
当セグメントでは、今後とも原価・納期の管理に注力するとともに、標準化を推し進めて原価改善と品質の向上に努めてまいります。また、新実験棟により開発力を強化して製品の付加価値を高めるとともに、自動車開発フェーズにおける試験の受託も行ってまいります。
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。
当区分の売上高は1億5千4百万円(前年同期比45.2%増)、営業利益は8百万円(前年同期比51.4%増)となりました。なお、同区分の外部顧客に対する売上高は1千万円(前年同期比0.7%減)であります。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は219億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、受取手形及び売掛金の減少、たな卸資産の増加、投資有価証券評価による増加であります。負債合計は68億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億7千6百万円増加しました。主な内訳は、仕入債務の減少、未払法人税等の増加、未払消費税の増加、前受金の増加、短期借入金の増加、長期借入金の返済による減少であります。純資産は150億9千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億8千5百万円の減少となりました。主な内訳は、四半期純利益の計上による増加、投資有価証券評価による増加、配当金の支払による減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4億9千1百万円(15.8%)減少し、26億1千1百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、10億9千7百万円の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益5億9千2百万円、売上債権の減少額4億5千7百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額3億7千5百万円、法人税等の支払額2億1百万円であります。
前年同四半期と比較すると、3億1千7百万円(22.4%)の収入の減少となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、9億4千万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9億2千1百万円、無形固定資産の取得による支出8千8百万円であり、収入の主な内訳は、補助金の受取額1億2千5百万円であります。
前年同四半期と比較すると、5千4百万円(6.2%)の支出の増加となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、6億4千6百万円の支出となりました。主な内訳は、コミットメントラインの実行による短期借入金の増加額5億円、長期借入金の返済3億6千5百万円、自己株式の取得による支出4億9百万円、配当金の支払額3億7千1百万円であります。
前年同四半期と比較すると、1億5千9百万円(19.7%)の支出の減少となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億1千6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度に計画中だった主要な設備の新設について当第3四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)		資金調達 方法	完成年月
㈱小野測器	宇都宮テクニカル&プロダクトセンター (栃木県宇都宮市)	特注試験装置及びサービス	新実験棟	2,073		自己資金および長期借入金	平成27年 3月