四半期報告書-第62期第2四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、好調な企業収益や雇用環境の改善などから所得拡大への機運が高まり、消費の回復傾向や設備投資の増加へと次第に波及するなど、消費増税後の落ち込みの影響から緩やかに持ち直して参りました。一方、世界経済においては、米国が堅調な回復を見せる一方、ギリシャの債務問題や中国経済の減速懸念などの不確実性が顕在化するなか推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当社グループの主要顧客である自動車業界等においては、自動車販売台数の伸び悩みがあるものの、好調な企業収益を背景に設備投資に増加傾向が見られ、当第2四半期連結累計期間の受注高は75億7千2百万円(前年同期比22.7%増)、売上高は71億9千7百万円(前年同期比22.6%増)となり、受注残高は64億2千6百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
損益面につきましては、収益性の良い計測機器については改善が進む一方で、特注試験装置については開発要素を含む案件において工数を投入したことや、購入品比率の高い案件が含まれていたこと、減価償却費の増加などにより、売上原価率は53.0%(前年同期は50.5%)となりました。また販売費及び一般管理費は、プロモーション費用の増加、研究開発費の増加、人件費の増加等により、前年同期に比べ2億2千9百万円増加しました。これらのコストの増加要因があったものの、増収効果が上回り、営業利益は6億6千7百万円(前年同期比58.7%増)、経常利益は8億1千2百万円(前年同期比88.7%増)、四半期純利益は4億7千7百万円(前年同期比46.8%増)となりました。なお、当第2四半期連結累計期間において、新実験棟を栃木県宇都宮市に新設(平成27年2月竣工、4月稼働)したことによる補助金収入1億2千5百万円を営業外収益に計上しております。
また、当社は、平成26年12月4日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日に当社の100%連結子会社である株式会社小野測器宇都宮を吸収合併いたしました。詳細は「第4[経理の状況][注記事項](企業結合等関係)」をご覧ください。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
<計測機器>「計測機器」におきましては、受注高は24億6千万円(前年同期比6.5%増)、売上高が23億7千5百万円(前年同期比7.3%増)、営業利益は3億4千8百万円(前年同期比58.9%増)となりました。製品群別の概況では、回転・速度計測機器などの生産設備関連製品は、生産ライン向けの組込用途に使用されており、堅調に推移しております。トルク計測機器は東南アジア向けの受注が堅調であり、国内においても自動車性能試験装置組込が回復してまいりました。音響・振動計測機器は、昨年投入した新製品を含めて音響・振動解析装置が好調で、生産ライン向けの振動判定装置を含めて前年比を大きく上回る受注を獲得することができました。自動車性能計測機器は、自動車部品用の異音検査装置と燃焼解析装置が好調に推移しております。また燃費計測システムも海外向け販売を中心にして好調に推移しております。
当セグメントでは、第1四半期が堅調に推移した後、4月から5月にかけて落ち込みが見られたものの、6月に入り復調傾向となりました。また、継続的な原価改善を進めており、収益を伸ばすことができました。
<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」におきましては、自動車業界を中心に好調な企業収益に支えられ、受注高は51億5百万円(前年同期比32.5%増)、売上高が48億1千5百万円(前年同期比31.9%増)、営業利益は3億1千7百万円(前年同期比59.4%増)となりました。当セグメントでは、昨年受注した案件の売上高が伸びたものの、開発要素を含む案件において工数を投入したことや、大型案件の一部において購入品比率が高かったこと、また平成27年4月に稼働した新実験棟の減価償却を開始したことなどにより、原価率が上昇し収益性はやや低下しました。
当セグメントでは受注残高が増加しており、今後とも原価・納期の管理に注力するとともに、標準化を推し進めて原価改善と品質の向上に努めてまいります。また、新実験棟により開発力を強化して製品の付加価値を高めるとともに、自動車開発フェーズにおける試験の受託も行ってまいります。
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。
当区分の売上高は9千3百万円(前年同期比31.6%増)、営業利益は3百万円(前年同期比5.8%減)となりました。なお、同区分の外部顧客に対する売上高は6百万円(前年同期比3.3%減)であります。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は227億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億2百万円増加しました。主な内訳は、受取手形及び売掛金の増加、たな卸資産の増加、投資有価証券評価による増加であります。負債合計は68億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ3億2千6百万円増加しました。主な内訳は、仕入債務の増加、未払法人税等の増加、前受金の増加、長期借入金の返済による減少であります。また、純資産は159億6千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億7千6百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益の計上による増加、投資有価証券評価による増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2千5百万円(0.8%)増加し、31億2千7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
⦅営業活動によるキャッシュ・フロー⦆
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億2千6百万円の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益8億1千3百万円、売上債権の減少額1億6千5百万円、仕入債務の増加額2億2千6百万円であります。
前年同四半期と比較すると、5億4千1百万円(61.2%)の収入の増加となりました。
⦅投資活動によるキャッシュ・フロー⦆
投資活動によるキャッシュ・フローは、7億4千2百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出8億1千万円であり、収入の主な内訳は、補助金の受取額1億2千5百万円であります。
前年同四半期と比較すると、5百万円(0.8%)の支出の減少となりました。
⦅財務活動によるキャッシュ・フロー⦆
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億6千9百万円の支出となりました。主な内訳は、長期借入金の返済2億7千万円、配当金の支払額2億4千9百万円であります。
前年同四半期と比較すると、5億6千4百万円(539.0%)の支出の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億3千5百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度に計画中だった主要な設備の新設について当第2四半期連結累計期間に完了したものは次の通りであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)		資金調達 方法	完成年月
㈱小野測器	宇都宮テクニカル&プロダクトセンター (栃木県宇都宮市)	特注試験装置及びサービス	新実験棟	2,073		自己資金および長期借入金	平成27年 3月