有価証券報告書-第63期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
有報資料
(1) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は214億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億3千7百万円減少しました。主な内訳は、売掛金の増加、たな卸資産の減少、無形固定資産の取得による増加であります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は69億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千4百万円減少しました。主な内訳は、仕入債務の減少、短期借入金の返済による減少、未払費用の減少、長期借入れの実施による増加であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は145億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億8千3百万円の減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、自己株式の取得による減少、配当金の支払による減少であります。
(2) 経営成績の分析
受注高および売上高の概況については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要]2[生産、受注及び販売の状況]」に記載しております。
当連結会計年度の営業利益は、受注減速の影響を受けて売上高が減少(前連結会計年度比1.5%減)、売上原価率は改善したものの、販管費及び一般管理費の増加(販促活動の強化、基幹系情報システム更新のための費用増加等)により、3億6千1百万円(前連結会計年度比22.8%減)となりました。
当連結会計年度の金融収支につきましては、3千2百万円の利益となりました。また、不動産や設備の賃貸収入を営業外収入に計上しており、この結果、経常利益は3億9千7百万円(前連結会計年度比38.9%減)となりました。
当連結会計年度の特別損益につきましては、投資有価証券売却益1千万円を特別利益に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は4億7百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額および非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2億3千5百万円(前連結会計年度比42.8%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は20.22円、自己資本比率は67.3%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
① 資産の部
当連結会計年度末における資産合計は214億9千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億3千7百万円減少しました。主な内訳は、売掛金の増加、たな卸資産の減少、無形固定資産の取得による増加であります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債合計は69億9千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千4百万円減少しました。主な内訳は、仕入債務の減少、短期借入金の返済による減少、未払費用の減少、長期借入れの実施による増加であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は145億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億8千3百万円の減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加、自己株式の取得による減少、配当金の支払による減少であります。
(2) 経営成績の分析
受注高および売上高の概況については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要]2[生産、受注及び販売の状況]」に記載しております。
当連結会計年度の営業利益は、受注減速の影響を受けて売上高が減少(前連結会計年度比1.5%減)、売上原価率は改善したものの、販管費及び一般管理費の増加(販促活動の強化、基幹系情報システム更新のための費用増加等)により、3億6千1百万円(前連結会計年度比22.8%減)となりました。
当連結会計年度の金融収支につきましては、3千2百万円の利益となりました。また、不動産や設備の賃貸収入を営業外収入に計上しており、この結果、経常利益は3億9千7百万円(前連結会計年度比38.9%減)となりました。
当連結会計年度の特別損益につきましては、投資有価証券売却益1千万円を特別利益に計上しております。
この結果、税金等調整前当期純利益は4億7百万円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額および非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2億3千5百万円(前連結会計年度比42.8%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は20.22円、自己資本比率は67.3%となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析については、「第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。