四半期報告書-第63期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、企業収益は堅調であるものの消費が伸び悩み、また資源国経済や原油価格などの影響から円高が進行するなど、不確実性の増すなか推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当四半期の受注高は減速傾向が続き、25億5千2百万円(前年同期比22.1%減)となりました。売上高につきましては、当四半期に顧客指定納期が集中したことから48億8千8百万円(前年同期比3.4%増)となり、受注残高につきましては41億6千2百万円(前年同期比9.5%減)となりました。
損益面につきましては、収益性の良い計測機器の販売が増加したことや原価改善効果等により、売上原価率は52.8%(前年同期は53.8%)となりました。販売費及び一般管理費については、プロモーション費用の増加や人件費の増加等により、前年同期に比べ9千3百万円増加しました。これらの結果、営業利益は9億5千7百万円(前年同期比3.1%増)、経常利益は9億4千7百万円(前年同期比10.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億4百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
なお、当社は平成28年から平成30年までを第1期「Challenge STAGE Ⅰ」と称する中期経営計画を策定してスタートさせました。
中期経営計画「Challenge STAGE Ⅰ」の概要
<経営目標(連結)>

	2015年度実績	2018年度目標
売上高	13,333百万円	16,000百万円
営業利益	468百万円	1,600百万円
営業利益率	3.5 %	10.0 %
ROE	2.7 %	8.0 %
海外売上高比率	17.5 %	25.0 %

<基本方針・戦略>基本方針:「ブランド力の強化」
戦略 ① 当社の得意分野である自動車産業、音響・振動分野の事業への集中
② 課題解決を通じたお客様との信頼関係の強化
③ 高付加価値新商品を中心としたラインナップの強化
キーワード:「ワンストップソリューション」
詳細につきましては、平成28年3月11日に公表いたしました「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。(当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp)
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<計測機器>「計測機器」におきましては、受注高が13億7千2百万円(前年同期比2.6%増)、売上高が15億7百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益は4億8千3百万円(前年同期比30.9%増)となりました。製品群別の概況では、回転・速度計測関連機器、寸法・変位計測機器などの生産関連商品は、設備更新の際のセンサとして組込みされており、好調に推移しております。トルク計測機器は、東アジア向けで好調ではあるものの、国内設備向けの競争が激しく、やや減少傾向にあります。音響・振動計測機器は、主力商品のデータ解析装置や、昨年投入した新商品の生産ライン向け異音判定装置などを中心として、全体的に好調に推移しております。中でもデータ解析用ソフトウェアは、当社独自の解析技術を高く評価され、受注高、及び売上高に大きく貢献するとともに、営業利益の改善にも大きく貢献しております。自動車性能計測機器は、エンジン性能評価用の燃焼解析装置で、新商品への更新需要が、昨年に引き続いて好調に推移しております。
当セグメントの中期経営計画における戦略は以下のとおりです。
主に音響・振動分野において、当社の強みであるコンサルティング機能を充分に活かし、お客様に対してはワンストップで、当社が課題解決までサポートすることを目指す。
①音響振動コンサルティング・セミナー等を利用したソリューション提案活動の強化・推進
②高付加価値新商品の開発サイクルの短縮
<特注試験装置及びサービス>「特注試験装置及びサービス」におきましては、自動車業界を中心に前連結会計年度の第4四半期以降の受注減速が続いており、受注高は11億7千7百万円(前年同期比39.2%減)となりました。売上高につきましては、当四半期に顧客指定納期が集中したことなどから33億7千8百万円(前年同期比0.8%増)となり、営業利益は4億7千3百万円(前年同期比15.2%減)となりました。当セグメントにおいては原価率の改善効果があったものの、昨年4月に稼働した新実験棟の償却費負担の増加や研究開発費の増加等により、収益性はやや低下しました。
当セグメントの中期経営計画における戦略は以下のとおりです。
当社の強みである、自動車メーカーに対する直販体制を充分に活かし、ワンストップでのサポートを実施し、お客様の研究・開発効率向上に寄与することを目指す。
①主要ユーザーを中心とした市場への密着
②当社所有の新実験棟を活用した課題解決の推進
③制御技術の深化
<その他>「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。
当区分の売上高は5千9百万円(前年同期比79.6%増)、営業利益は4百万円(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。なお、同区分の外部顧客に対する売上高は2百万円(前年同期比12.0%増)であります。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は228億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4千4百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の増加、たな卸資産の減少、投資有価証券評価による減少であります。負債合計は77億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億4千3百万円増加しました。主な内訳は、仕入債務の増加、未払法人税等の増加、賞与引当金の増加であります。純資産は150億8千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ0百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、投資有価証券評価による減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億6百万円(5.2%)増加し、21億6千9百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
⦅営業活動によるキャッシュ・フロー⦆
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億7千5百万円の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益9億5千8百万円、たな卸資産の減少額4億8千3百万円、仕入債務の増加額2億6千6百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額14億2千3百万円であります。
前年同四半期と比較すると、3億8千5百万円の増加となりました。
⦅投資活動によるキャッシュ・フロー⦆
投資活動によるキャッシュ・フローは、8千2百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6千7百万円、投資有価証券の取得による支出3千7百万円であり、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入3千3百万円であります。
前年同四半期と比較すると、4億2千5百万円の支出の減少(△83.7%)となりました。
⦅財務活動によるキャッシュ・フロー⦆
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億5千9百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額2億2千4百万円、長期借入金の返済による支出9千5百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入1億6千万円であります。
前年同四半期と比較すると、1億6千3百万円の収入から、1億5千9百万円の支出となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億3千7百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。