このような事業環境のなか、当社グループの主要顧客である自動車業界においては、消費増税の影響による販売台数の減少への警戒感から設備投資にやや慎重姿勢が見られ、当社グループの当第2四半期連結累計期間の受注高は61億7千万円(前年同期比0.8%減)となりました。売上高につきましては、第1四半期に顧客指定納期が集中したこと、また受注が計画未達成となったことから4月-6月期の売上高が減少したものの、第2四半期連結累計期間の売上高は58億7千3百万円(前年同期比1.3%増)となり、受注残高につきましては50億7千4百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価率は50.5%(前年同期は50.6%)となり、ほぼ前年同期並みの水準となりました。販売費及び一般管理費は、研究開発費の増加や引合い対応のためのプロモーション活動の増加、賃上げによる人件費の増加等により、前年同期に比べ2億5百万円増加しました。売上高が微増となる中でこれらのコストの増加があったため、営業利益は4億2千万円(前年同期比28.1%減)、経常利益は4億3千万円(前年同期比30.5%減)、四半期純利益は3億2千4百万円(前年同期比27.5%減)となり、いずれも減益となりました。
なお、当社グループでは、製品の付加価値を高め、顧客提案力を強化し新たな成長を目指すため、栃木県宇都宮市に新実験棟の建設を進めております。建設工事については工期の遅れが発生したため平成26年10月竣工予定となり、その後の試験設備の導入となることから、実稼働は平成27年1月となる見込みです。
2014/08/08 11:00