#1 業績等の概要: 地域別では、国内向け受注高が対前連結会計年度比で15億4千3百万円(14.5%)増であるのに対し、海外向けは14億8千8百万円(48.0%)減となっております。また、売上高は国内向けが16億9千4百万円(18.2%)増であるのに対し、海外向けは8億1千万円(25.8%)減となり、海外市場での受注高・売上高に減速が見られました。その結果、当社グループの海外売上高比率は、前期の25.3%から当期は17.5%へと減少いたしました。この背景には、主としてアジア地域や新興国において、景気減速による設備投資の抑制があるものと分析しております。
損益面につきましては、収益性の良い計測機器については販売量の拡大とともに原価率も改善が進む一方で、特注試験装置については、設計工数の増加、材料費・外注費の増加、減価償却費の増加等が重なり、原価率が上昇しました。その結果、売上原価率は53.5%(前連結会計年度は50.2%)となりました。販売費及び一般管理費は、新商品開発や標準化等の研究開発活動を強化したこと、アジア地域を中心に海外現地法人の強化を図っていること、2017年からの稼働を目指し基幹系情報システムの更新に向けた準備に着手したこと、また人件費の増加等もあり、前連結会計年度に比べ6億2千4百万円増加しました。これらのコスト増の結果、営業利益は4億6千8百万円(前連結会計年度比57.0%減)、経常利益は6億5千万円(前連結会計年度比42.0%減)、当期純利益は4億1千2百万円(前連結会計年度比65.5%減)と、いずれも減益となりました。なお、当連結会計年度において、新実験棟を栃木県宇都宮市に新設(平成27年2月竣工、4月稼働)したことによる補助金収入1億3千4百万円を営業外収益に計上しております。また、政策的に保有する有価証券についての見直しを行い、一部を売却したことにより、投資有価証券売却益8千1百万円を特別利益に計上しております。
また、当社は、平成26年12月4日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月1日に当社の100%連結子会社である株式会社小野測器宇都宮を吸収合併いたしました。詳細は「第5[経理の状況][注記事項](企業結合等関係)」に記載しております。
2016/03/18 13:25