このような事業環境のなか、当期間の受注高は減速傾向が続き、83億5千9百万円(前年同期比21.6%減)となりました。売上高につきましては、期首の受注残を確実に売り上げたことから101億5千3百万円(前年同期比2.6%増)となり、受注残高につきましては47億4百万円(前年同期比31.0%減)となりました。
損益面につきましては、第1四半期における計測機器の販売増加や、特注試験装置の原価率改善効果などが見られたものの、昨年4月に稼働した新実験棟の償却費負担の増加などにより、売上原価率は53.7%(前年同期は52.9%)となりました。販売費及び一般管理費につきましては、プロモーション費用の増加や人件費の増加、平成29年1月稼働を目指して構築中の新情報システムの導入費用等により、前年同期に比べ1億8千1百万円増加しました。これらの結果、営業利益は2億8千6百万円(前年同期比34.3%減)、経常利益は3億4百万円(前年同期比48.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5千5百万円(前年同期比53.0%減)となりました。
なお、当社では平成28年から平成30年までを第1期(「Challenge STAGE Ⅰ」)とする中期経営計画を策定しスタートさせました。
2016/11/11 11:12