当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、世界経済の持ち直しに伴い、輸出・生産が主に製造業主導で上向き、個人消費も底堅さを増してきましたが、一方で東アジア地域でのリスクの増大など、先行きに対する不透明感は依然解消されることなく、慎重な姿勢が維持される中で推移してまいりました。
このような事業環境のなか、受注が回復傾向となり、当第2四半期連結累計期間の受注高は60億5千7百万円(前年同期比17.6%増)となりました。売上高は、前連結会計年度の受注減速により期首受注残高が減少していた影響を受け、65億5千7百万円(前年同期比13.4%減)となり、また第2四半期累計期間末の受注残高につきましては41億1千3百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
損益面は、全社で原価率改善への取り組みを継続して進めた結果、売上原価率は53.3%(前年同期は54.0%)と改善致しましたが、売上高の減少により売上総利益は前年同期に比べ4億1千7百万円減少いたしました。販売費及び一般管理費は、平成29年1月より稼働を開始した新情報システムの減価償却の開始、及び同システムの安定稼働に向けた費用の増加、また研究開発を前倒しで進めた結果等を受け、前年同期に比べ1億4千9百万円増加しました。これらの結果、営業利益は4千5百万円(前年同期比92.5%減)、経常利益は6千7百万円(前年同期比89.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千2百万円(前年同期比91.5%減)と大幅な減益となりました。
2017/08/10 12:33
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