当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、世界各国で景気回復が進む中、個人消費と設備投資を中心とした内需が牽引役となり、景気持ち直しの動きが続きました。一方で、東アジア地域の地政学リスクなどは依然解消されず、先行きに対する慎重な見方が維持される中で推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当第3四半期連結累計期間の受注高は、期初からの回復傾向が鮮明となり、109億2百万円(前年同期比30.4%増)となりました。売上高は、前連結会計年度での受注高の減速による期首受注残高の減少の影響が大きく、86億7百万円(前年同期比15.2%減)となりました。その結果、受注残高は大幅に積み上がり69億7百万円(前年同期比46.8%増)となりました。
損益面は、全社で原価率改善を目指した取り組みを精力的に継続した結果、売上原価率は51.7%(前年同期は53.7%)と大きく改善いたしました。販売費及び一般管理費は、平成29年1月より稼働を開始した新情報システムの安定稼働に向けた費用が増加しましたが、その他のコスト削減効果により、前年同期に比べ1千2百万円の増加にとどまりました。しかし、売上高の減少の影響は大きく、営業損失は2億6千5百万円(前年同期は2億8千6百万円の営業利益)、経常損失は2億3千9百万円(前年同期は3億4百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億1千2百万円(前年同期は1億5千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)と、いずれも減益となりました。
2017/11/13 13:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
