#1 業績等の概要: そのような事業環境の中、当連結会計年度の当社グループの受注高は、期初からの回復傾向がより鮮明となり、138億9千7百万円(前連結会計年度比23.6%増)となりました。売上高は、前連結会計年度における受注減速により期首受注残高が減少していた影響が大きく、120億7千7百万円(前連結会計年度比8.0%減)となりました。その結果、受注残高は大幅に積み上がり64億3千3百万円(前連結会計年度比39.5%増)となりました。
損益面では、高付加価値新商品の市場投入や、業務効率の改善など、全社で原価率改善を目指した取り組みを継続し、且つ精力的に進めた結果、売上原価率は50.9%(前連結会計年度は52.8%)と大きく改善致しました。販売費及び一般管理費は、平成29年1月より稼働を開始した新情報システムの減価償却費や、安定稼働に向けた費用が増加しましたが、その他の部分で地道なコスト削減を進めた結果、前連結会計年度に比べ9千5百万円の減少となりました。しかし、売上高の減少の影響をぬぐえず、営業利益は1億8千2百万円(前連結会計年度比49.4%減)、経常利益は2億1千4百万円(前連結会計年度比45.9%減)となりました。また、投資有価証券の一部を売却したことによる特別利益9千7百万円の計上はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は1億9千8百万円(前連結会計年度比16.0%減)となり、いずれも減益となりました。
なお、当社では平成28年から平成30年までを第1期(「Challenge STAGEⅠ」)とする中期経営計画を推進しております。詳細につきましては、「第2[事業の状況]3[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております。
2018/03/16 15:53
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の営業利益は、期首受注残高減少の影響を受けて売上高が減少(前連結会計年度比8.0%減)、売上原価率は改善したものの、販管費及び一般管理費の増加(販促活動の強化、新情報システムの減価償却費増加等)により、1億8千2百万円(前連結会計年度比49.4%減)となりました。
当連結会計年度の金融収支につきましては、3千万円の利益となりました。また、不動産や設備の賃貸収入を営業外収入に計上しており、この結果、経常利益は2億1千4百万円(前連結会計年度比45.9%減)となりました。
当連結会計年度の特別損益につきましては、投資有価証券売却益9千7百万円を特別利益に計上しております。
2018/03/16 15:53