- 6858
- 2026/09/02
- 時価
- 101億円
- PER 予
- 10.74倍
- 2009年以降
- 赤字-51.24倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.51倍
- 2009年以降
- 0.26-0.98倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.62%
- ROE 予
- 4.75%
- ROA 予
- 3.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)2018/05/15 14:15
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結累計期間の我が国経済は、好調な企業業績のもと、輸出、および更新や効率化需要を中心とした設備投資が堅調であったことに加え、個人消費にも一部持ち直しの動きが見られるなど、景気は依然として回復傾向を持続しております。先行きについても、底堅い内外需を背景として、楽観的な見方がある一方で、海外においての自国産業保護の動きなど、リスク要因も抱えた中で推移してまいりました。2018/05/15 14:15
このような事業環境のなか、当第1四半期連結累計期間の受注高は、前連結会計年度からの回復傾向を受け、31億1千3百万円(前年同期比6.7%増)となりました。売上高は、期首受注残高が大幅に増加したことを受け、44億4千4百万円(前年同期比4.4%増)となりました。その結果、受注残高は51億2百万円(前年同期比55.9%増)となり、前年同期と比較して大幅に確保した状態を維持することができました。
損益面では、業務効率の改善や、全社での原価率改善を目指した取り組みを継続したことにより、売上原価率は50.6%(前年同期は51.1%)と改善することができました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より稼働を開始した新情報システムに伴う費用負担の減少や、製造、および販売支援活動を優先したことによる研究開発費の減少などにより、前年同期に比べ4千万円の減少となりました。これらの結果、営業利益は8億9百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益は8億1千万円(前年同期比23.7%増)、親会社株主に帰属する四半期期純利益は5億5千4百万円(前年同期比24.2%増)と、いずれも増益となりました。