#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: そのような事業環境の中、当連結会計年度の当社グループの受注高は、特注試験装置の受注減少の影響で133億4千6百万円(前年同期比4.0%減)となりました。一方、売上高は、144億4千万円(前年同期比19.6%増)となり、大幅な増収となりました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は53億3千9百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
損益面では、生産管理システムの変更や電子デバイスの長納期化等の影響で部品在庫が増加したため、原材料・半製品等のライフサイクル管理を強化し棚卸資産の廃棄・評価減が増加したことなどにより、売上原価率は53.4%(前連結会計年度は50.9%)となりました。販売費及び一般管理費については、製造や販売支援活動に注力しながら研究開発活動も継続し、前期並みの開発費投入をしましたが、ソフトウエア会計に基づく資産への振替が増加した結果、研究開発費は減少、一方で販売量の拡大に伴う人件費や活動経費が増加し、前年度に比べ2千7百万円の増加となりました。これらの結果、営業利益は9億6千2百万円(前年同期は1億8千2百万円の営業利益)、経常利益は10億3千2百万円(前年同期は2億1千4百万円の経常利益)となりました。また、法人税、住民税及び事業税3億2千7百万円ならびに法人税等調整額△6百万円(△は益)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千2百万円(前年同期は1億9千8百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)と、いずれも大幅な増益となりました。
なお、当社グループでは平成28年から平成30年までを第1期とする中期経営計画「Challenge StageⅠ」を推進してまいりました。数値目標は、売上高160億円、営業利益16億円、営業利益率10%、海外売上高比率25%、自己資本当期純利益率(ROE)8%を掲げておりましたが、いずれも未達成となりました。そこで、平成31年度からの3年間を第2期とする中期経営計画「Challenge StageⅡ」を策定し、再度この数値目標へ挑戦することといたしました。詳細につきましては、第2[事業の状況]1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)中長期的な会社の経営戦略に記載しております。
2019/03/14 14:17