売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(仕入先との関係)
A.過去3年間の平均で、当社に対する売上高が、当該取引先の連結売上高の5%を超える取引先
(販売先との関係)

2019/03/14 14:17

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により対応しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/03/14 14:17

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱本田技術研究所	2,400	特注試験装置及びサービス計測機器

2019/03/14 14:17

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/03/14 14:17

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2019/03/14 14:17

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15%以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標として、販売の拡大及びさらなる原価低減、経費削減に努めてまいります。また、ROEにつきましても10%以上を目標としますが、現状の業績水準から当面は8%への回復を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2019/03/14 14:17

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績のもとで設備投資が増加傾向にあり、また雇用および所得環境の改善で個人消費も持ち直しており、景気は緩やかな回復が継続しておりました。先行きについても、個人消費、設備投資などの内需が底堅く推移すると期待される一方で、通商問題の動向による世界経済への影響など、リスク要因も抱えた中で推移してまいりました。
そのような事業環境の中、当連結会計年度の当社グループの受注高は、特注試験装置の受注減少の影響で133億4千6百万円(前年同期比4.0%減)となりました。一方、売上高は、144億4千万円(前年同期比19.6%増)となり、大幅な増収となりました。この結果、当連結会計年度末の受注残高は53億3千9百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
損益面では、生産管理システムの変更や電子デバイスの長納期化等の影響で部品在庫が増加したため、原材料・半製品等のライフサイクル管理を強化し棚卸資産の廃棄・評価減が増加したことなどにより、売上原価率は53.4%(前連結会計年度は50.9%)となりました。販売費及び一般管理費については、製造や販売支援活動に注力しながら研究開発活動も継続し、前期並みの開発費投入をしましたが、ソフトウエア会計に基づく資産への振替が増加した結果、研究開発費は減少、一方で販売量の拡大に伴う人件費や活動経費が増加し、前年度に比べ2千7百万円の増加となりました。これらの結果、営業利益は9億6千2百万円(前年同期は1億8千2百万円の営業利益)、経常利益は10億3千2百万円(前年同期は2億1千4百万円の経常利益)となりました。また、法人税、住民税及び事業税3億2千7百万円ならびに法人税等調整額△6百万円(△は益)を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9千2百万円(前年同期は1億9千8百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)と、いずれも大幅な増益となりました。

2019/03/14 14:17

#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)		当事業年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
関係会社に対する売上高	519	百万円	501	百万円
関係会社からの仕入高	336	百万円	268	百万円

2019/03/14 14:17