- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2021/03/16 13:49- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
(3) リース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)2021/03/16 13:49 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 2 | 百万円 | - | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
| 計 | 2 | 百万円 | - | 百万円 |
2021/03/16 13:49 - #4 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2020年1月1日
至 2020年12月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| ソフトウエア | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
| その他(電話加入権) | - | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 計 | 0 | 百万円 | 8 | 百万円 |
2021/03/16 13:49 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/03/16 13:49 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は、次のとおりであります。
2021/03/16 13:49- #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/03/16 13:49- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,303百万円の支出(前連結会計年度は765百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,211百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2021/03/16 13:49- #9 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社では受注の減少などの影響を受けております。このような状況により、当事業年度の業績に影響が及んでいるものの、2021年度末までに徐々に経済活動が回復すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/16 13:49- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは受注の減少などの影響を受けております。このような状況により、当連結会計年度の業績に影響が及んでいるものの、2021年度末までに徐々に経済活動が回復すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症による経済環境への影響が変化した場合には将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/16 13:49- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
2021/03/16 13:49- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
④ 貯蔵品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2021/03/16 13:49- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
……主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
工具、器具及び備品 2～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③ リース資産
……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)2021/03/16 13:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
