6858 小野測器

6858
2026/05/19
時価
97億円
PER 予
10.39倍
2009年以降
赤字-51.24倍
(2009-2025年)
PBR
0.51倍
2009年以降
0.26-0.98倍
(2009-2025年)
配当 予
3.76%
ROE 予
4.87%
ROA 予
3.56%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により対応しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/03/17 14:12
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
本田技研工業(株)1,349特注試験装置及びサービス計測機器
2023/03/17 14:12
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売手数料や報奨金及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/17 14:12
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました顧客に支払われる販売手数料や報奨金及び営業外費用に計上しておりました売上割引を売上高から控除しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に区分表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2023/03/17 14:12
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法と比較して、「計測機器」セグメントで売上高が51百万円、セグメント利益が25百万円減少し、「特注試験装置及びサービス」セグメントで売上高が6百万円減少しております。2023/03/17 14:12
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/03/17 14:12
#7 役員報酬(連結)
短期及び中期の会社業績及び担当する事業業績に対するインセンティブとしての「業績連動報酬」は、目標水準を達成した場合を1とすると、その達成度に応じて0~2.5の範囲で業績係数が変動するものとします。
業績評価指標は、財務指標である連結受注高、連結売上高、連結営業利益と、非財務指標である中期経営計画のKPI等を合わせて用いることとしております。財務指標については、それぞれに短期の業績目標と中期の成長目標を設定し、単年度の業績確保と共に中長期の成長を目指すこととしております。非財務指標については、中期経営計画における実施項目及びESGに関わる計画進捗等を評価することとしております。当該指標を選定した理由は、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測る指標として適切であると判断したためであります。
なお、2022年度の連結営業利益の目標は300百万円であり、実績は55百万円でありました。また、期中において業績が悪化し当初の業績予想が未達成となると見込まれたことから、2022年7月から12月の取締役及び執行役員の報酬を、役位に応じて減額いたしました。
2023/03/17 14:12
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
(仕入先との関係)
A.過去3年間の平均で、当社に対する売上高が、当該取引先の連結売上高の5%を超える取引先
(販売先との関係)
2023/03/17 14:12
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
なお、2022年から2024年までの中期経営計画「Challenge StageⅢ」では、現状の業績水準から、以下の経営目標を掲げております。
連結売上高連結営業利益ROE海外売上高比率
140億円10億円5%以上27%
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、
2023/03/17 14:12
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主要顧客である自動車業界においては、急速に進行する電動化対応を強化する一方、半導体不足等による生産の落ち込みが解消に至らない状況が継続しております。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、受注高は11,201百万円(前期比0.4%減)となりました。一部に回復の傾向も見られますが、依然としてお客様の設備投資に対する姿勢は慎重であり、回復は緩やかであります。
2023/03/17 14:12
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)当事業年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
関係会社に対する売上高456百万円526百万円
関係会社からの仕入高249百万円261百万円
2023/03/17 14:12
#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2023/03/17 14:12

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