研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

2023/03/17 14:12

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
減価償却費	199	百万円	95	百万円
研究開発費	1,176	百万円	1,298	百万円

2023/03/17 14:12

#3 研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、将来を見据えた基礎的な計測制御技術の研究と、ユーザのニーズに応じた新製品の開発活動を並行に進めていくことを基本方針としております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は1,298百万円でありました。特に音響・振動に関わる計測及びデータ処理についてのニーズや、自動車開発用の各種試験機についてのニーズは相変わらず多く、これらの分野に関する新製品を継続して開発するとともに、将来の技術シーズの獲得のための基礎的研究も強化してまいりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの主な研究開発成果は、次のとおりであります。

2023/03/17 14:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生産の効率化に向けた取組みなどを継続したことから、売上原価率は52.0%(前期は56.1%)と改善することができました。原材料価格の上昇があるものの、販売価格の適正化に努めております。
販売費及び一般管理費は、全体的な費用の見直しを進めました。研究開発費は、部品の長納期化に対応した設計変更を含め121百万円増加する一方、減価償却費の減少や、費用圧縮等により収益性が改善され、営業利益を計上することができました。また、保険商品の変更等による保険解約返戻金80百万円、政策保有株式の見直しに伴う投資有価証券の売却益44百万円により、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。
なお、当連結会計年度より、収益認識に関する会計基準等の適用を行っております。これによる影響額は「第5経理の状況 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

2023/03/17 14:12