繰延税金資産
連結
- 2022年12月31日
- 7700万
- 2023年12月31日 +194.81%
- 2億2700万
個別
- 2022年12月31日
- 7800万
- 2023年12月31日 +214.1%
- 2億4500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 主要なリスクとして挙げた各リスク項目のマトリックス上の位置2024/03/19 14:07
(1) 設備投資動向によるリスク[影響度:2 発生可能性:2]大 ↑ 影響度 ↓ 小 3 (8)情報セキュリティ上のリスク(11)人財確保に関するリスク 2 (9)自然災害及び感染症蔓延のリスク(10)気候変動に関するリスク (1)設備投資動向によるリスク(2)資産の保有リスク(3)設備の老朽化(4)繰延税金資産や減損処理の影響(6)海外展開 (7)原材料の動向によるリスク 1 (5)重要な訴訟等
当社グループは、自動車業界関連、電機・電子業界関連が主要なユーザであります。当社グループの業績は、これらの業界の研究開発投資動向並びに生産動向に影響を受けております。将来におきましても、特定業界からの需要の落ち込みにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/19 14:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) (繰延税金資産) 退職給付引当金 572百万円 557百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな(繰延税金負債) 繰延税金負債合計 △56百万円 △139百万円 繰延税金資産の純額 78百万円 245百万円 繰延税金負債の純額 ― ― - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2024/03/19 14:07
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) (繰延税金資産) 退職給付に係る負債 575百万円 574百万円 繰延税金負債との相殺 △83百万円 △173百万円 繰延税金資産の純額 77百万円 227百万円
(注) 1 評価性引当額が250百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことや、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。(繰延税金負債) 繰延税金負債合計 △84百万円 △174百万円 繰延税金資産との相殺 83百万円 173百万円 繰延税金負債の純額 △0百万円 △1百万円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 前期に比べ、部品供給不足のなかでの原材料価格の上昇や生産の小ロット化等により計測機器の製造原価が上昇しておりますが、販売価格への転嫁は遅行しております。また、技術伝承やスキルアップ等の人的資本への投資を推し進めたことから、売上原価率は54.1%(前期は52.0%)と上昇しました。2024/03/19 14:07
販売費及び一般管理費は、国内外における販売促進や展示会等の拡販のための活動を推進する一方、設計変更に伴う開発が一段落して研究開発費が減少し、37百万円の減少となりました。これらの結果、営業利益が増益となりました。特別損益等につきましては、政策保有株式の見直しを行い、一部を売却したことにより投資有価証券売却益の計上があり、連結子会社である株式会社Sound Oneにおいては、所有している事業用資産のソフトウエアを減損損失として計上いたしました。また、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額(益)を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。
当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン(ありたい姿)を実現するため、中期経営計画「Challenge StageⅢ」(対象期間2022年~2024年)を策定・推進しております。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げております。当連結会計年度においては、ソフトウエアのオフショア開発の拡大のために設立した子会社である小野測器ソフトウェア株式会社を、2023年5月1日をもって吸収合併いたしました。また、計測技術の知見を活かし「コト」ビジネスに参入するため、電動車両のベンチマーキングレポート販売を開始することとし、2023年6月より受注を開始いたしました。これらにつきましては、当社ホームページより、2022年1月28日公表の「中期経営計画「Challenge StageⅢ」策定に関するお知らせ」、2023年3月17日公表の「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ」、2023年6月12日公表の「電動車両のベンチマーキングレポート販売開始」をご参照ください。(当社ホームページhttps://www.onosokki.co.jp)