有価証券報告書-第70期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	575百万円	574百万円
投資有価証券評価損	145百万円	107百万円
棚卸資産評価損	17百万円	24百万円
未払事業税	16百万円	13百万円
未払事業所税	9百万円	9百万円
減価償却超過額	3百万円	3百万円
賞与引当金	18百万円	22百万円
長期未払金	29百万円	7百万円
新株予約権	57百万円	37百万円
前払費用	―	8百万円
減損損失	―	27百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	416百万円	456百万円
その他	23百万円	10百万円
繰延税金資産小計	1,313百万円	1,302百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△414百万円	△175百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△736百万円	△726百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,151百万円	△901百万円
繰延税金資産合計	161百万円	400百万円
繰延税金負債との相殺	△83百万円	△173百万円
繰延税金資産の純額	77百万円	227百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△56百万円	△139百万円
子会社の留保利益金	△26百万円	△33百万円
その他	△0百万円	△1百万円
繰延税金負債合計	△84百万円	△174百万円
繰延税金資産との相殺	83百万円	173百万円
繰延税金負債の純額	△0百万円	△1百万円

(注) 1 評価性引当額が250百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことや、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	416	416百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△414	△414百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1	1百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	456	456百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△175	△175百万円
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	281	281百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金456百万円について、繰延税金資産281百万円を計上しております。当該繰延税金資産281百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高409百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年5月に、現本社の土地、建物を売却することに伴い、売却益を計上することから将来課税所得が見込まれるため回収可能と判断し、評価性引当額を計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.57%		30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.46%		0.38%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.28%		△1.09%
住民税均等割	8.16%		6.31%
評価性引当額の増減	△34.51%		△81.01%
在外子会社の留保利益	8.58%		1.94%
連結子会社との法定実効税率差異	△6.78%		△7.74%
棚卸資産未実現利益に係る税効果未認識額	△4.27%		6.13%
その他	0.89%		0.04%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.81%		△44.46%