有価証券報告書-第71期(2024/01/01-2024/12/31)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が24百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金456百万円について、繰延税金資産281百万円を計上しております。当該繰延税金資産281百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高409百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年5月に、現本社の土地、建物を売却することに伴い、売却益を計上することから将来課税所得が見込まれるため回収可能と判断し、評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金208百万円について、繰延税金資産78百万円を計上しております。当該繰延税金資産 78百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高116百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来課税所得が見込まれるため回収可能と判断し、評価性引当額を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 退職給付に係る負債 | 574百万円 | 596百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 107百万円 | 107百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 24百万円 | 29百万円 |
| 未払事業税 | 13百万円 | 32百万円 |
| 未払事業所税 | 9百万円 | 8百万円 |
| 減価償却超過額 | 3百万円 | 2百万円 |
| 賞与引当金 | 22百万円 | 26百万円 |
| 長期未払金 | 7百万円 | 4百万円 |
| 新株予約権 | 37百万円 | 26百万円 |
| 前払費用 | 8百万円 | 20百万円 |
| 減損損失 | 27百万円 | ―百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 456百万円 | 208百万円 |
| その他 | 10百万円 | 50百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,302百万円 | 1,114百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △175百万円 | △129百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △726百万円 | △747百万円 |
| 評価性引当額小計(注)1 | △901百万円 | △876百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 400百万円 | 237百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △173百万円 | △219百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 227百万円 | 18百万円 |
| (繰延税金負債) | ||
| その他有価証券評価差額金 | △139百万円 | △321百万円 |
| 子会社の留保利益金 | △33百万円 | △38百万円 |
| その他 | △1百万円 | △6百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △174百万円 | △366百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 173百万円 | 219百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △1百万円 | △147百万円 |
(注) 1 評価性引当額が24百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 456 | 456百万円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △175 | △175百万円 |
| 繰延税金資産(b) | ― | ― | ― | ― | ― | 281 | 281百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金456百万円について、繰延税金資産281百万円を計上しております。当該繰延税金資産281百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高409百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年5月に、現本社の土地、建物を売却することに伴い、売却益を計上することから将来課税所得が見込まれるため回収可能と判断し、評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 208 | 208百万円 |
| 評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △129 | △129百万円 |
| 繰延税金資産(b) | ― | ― | ― | ― | ― | 78 | 78百万円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金208百万円について、繰延税金資産78百万円を計上しております。当該繰延税金資産 78百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高116百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来課税所得が見込まれるため回収可能と判断し、評価性引当額を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな った主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.57% | 30.57% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.38% | 0.11% | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.09% | △0.17% | |
| 住民税均等割 | 6.31% | 0.99% | |
| 法人税額の特別控除額 | ―% | △1.18% | |
| 評価性引当額の増減 | △81.01% | △3.89% | |
| 在外子会社の留保利益 | 1.94% | 0.28% | |
| 連結子会社との法定実効税率差異 | △7.74% | △0.68% | |
| 棚卸資産未実現利益に係る税効果未認識額 | 6.13% | ―% | |
| その他 | 0.04% | 0.41% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △44.46% | 26.42% |