有価証券報告書-第72期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	596百万円	581百万円
投資有価証券評価損	107百万円	111百万円
棚卸資産評価損	29百万円	38百万円
未払事業税	32百万円	11百万円
未払事業所税	8百万円	8百万円
減価償却超過額	36百万円	45百万円
賞与引当金	26百万円	25百万円
長期未払金	4百万円	4百万円
新株予約権	26百万円	23百万円
前払費用	20百万円	26百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	208百万円	148百万円
その他	50百万円	67百万円
繰延税金資産小計	1,148百万円	1,092百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△129百万円	△137百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△781百万円	△795百万円
評価性引当額小計(注)1	△911百万円	△933百万円
繰延税金資産合計	237百万円	159百万円
繰延税金負債との相殺	△219百万円	△127百万円
繰延税金資産の純額	18百万円	31百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△321百万円	△545百万円
子会社の留保利益金	△38百万円	△40百万円
その他	△6百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△366百万円	△591百万円
繰延税金資産との相殺	219百万円	127百万円
繰延税金負債の純額	△147百万円	△463百万円

(注) 1 評価性引当額が22百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	208	208百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△129	△129百万円
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	78	78百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金208百万円について、繰延税金資産78百万円を計上しております。当該繰延税金資産 78百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高116百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来課税所得が見込まれるため回収可能と判断し、評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	148	148百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△137	△137百万円
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	11	11百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金148百万円について、繰延税金資産11百万円を計上しております。当該繰延税金資産
11百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高11百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来課税所得が見込まれるため回収可能と判断し、評価性引当額を計上しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.57%		30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11%		0.32%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17%		△0.78%
住民税均等割	0.99%		3.09%
役員給与損金不算入額	―%		0.25%
法人税額の特別控除額	△1.18%		△2.57%
評価性引当額の増減	△3.89%		1.61%
在外子会社の留保利益	0.28%		0.20%
連結子会社との法定実効税率差異	△0.68%		△2.68%
税務調査による影響額	―%		3.30%
寄附金等永久に損金に算入されない項目	―%		1.32%
その他	0.41%		△0.59%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.42%		34.04%