(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	575,016千円	629,100千円
役員退職慰労引当金	59,412千円	53,758千円
投資有価証券評価損	171,623千円	153,713千円
たな卸資産評価損	12,353千円	13,512千円
未払事業税	4,798千円	9,705千円
未払事業所税	10,168千円	9,465千円
減価償却超過額	1,586千円	1,337千円
賞与引当金	21,283千円	18,702千円
環境対策引当金	5,610千円	5,077千円
その他	42,839千円	25,550千円
繰延税金資産小計	904,692千円	919,925千円
評価性引当額	△217,534千円	△214,528千円
繰延税金資産合計	687,157千円	705,396千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△102,749千円	△103,744千円
子会社の留保利益金	△4,633千円	△4,735千円
繰延税金負債合計	△107,383千円	△108,479千円
繰延税金資産の純額	579,774千円	596,917千円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	85,438千円	72,189千円
固定資産-繰延税金資産	494,335千円	524,727千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.00%	35.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19%	0.24%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.56%	△0.90%
住民税均等割	1.83%	2.95%
評価性引当額の増減	△35.20%	0.70%
税額控除	△11.54%	△9.10%
実効税率差異	0.60%	8.45%
連結子会社の税率差異	0.87%	2.18%
その他	△1.85%	1.98%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.66%	42.08%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.00%、平成29年1月1日以降のものについては32.20%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が59,087千円減少し、法人税等調整額が60,292千円、その他有価証券評価差額金額が10,747千円、退職給付に係る調整累計額が△9,543千円それぞれ増加しております。