有価証券報告書-第66期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	604百万円	608百万円
投資有価証券評価損	145百万円	145百万円
たな卸資産評価損	16百万円	12百万円
未払事業税	26百万円	10百万円
未払事業所税	9百万円	9百万円
減価償却超過額	3百万円	3百万円
賞与引当金	19百万円	17百万円
長期未払金	55百万円	55百万円
新株予約権	22百万円	34百万円
その他	44百万円	38百万円
繰延税金資産小計	947百万円	936百万円
評価性引当額	△224百万円	△198百万円
繰延税金資産合計	723百万円	737百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△47百万円	△78百万円
子会社の留保利益金	△5百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△52百万円	△82百万円
繰延税金資産の純額	670百万円	655百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	―	30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.35%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.54%
住民税均等割	―	4.16%
評価性引当額の増減	―	△7.47%
連結子会社の税率差異	―	△1.53%
その他	―	△0.34%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	25.20%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。