(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	616百万円	604百万円
投資有価証券評価損	145百万円	145百万円
たな卸資産評価損	8百万円	16百万円
未払事業税	14百万円	26百万円
未払事業所税	8百万円	9百万円
減価償却超過額	3百万円	3百万円
賞与引当金	17百万円	19百万円
環境対策引当金	4百万円	-百万円
長期未払金	55百万円	55百万円
新株予約権	10百万円	22百万円
その他	57百万円	44百万円
繰延税金資産小計	943百万円	947百万円
評価性引当額	△216百万円	△224百万円
繰延税金資産合計	727百万円	723百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△96百万円	△47百万円
子会社の留保利益金	△4百万円	△5百万円
繰延税金負債合計	△100百万円	△52百万円
繰延税金資産の純額	626百万円	670百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	68百万円	85百万円
固定資産-繰延税金資産	557百万円	585百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.80%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.52%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.82%	―
住民税均等割	6.97%	―
評価性引当額の増減	2.92%	―
税額控除	△7.37%	―
連結子会社の税率差異	△1.67%	―
法人税等追徴税額	2.82%	―
その他	0.06%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.23%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。