有価証券報告書-第72期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、社会に貢献することを使命としております。
また、人々のライフスタイルや考え方が多様化する今、創業の精神である「誰もやらないから、挑戦する価値がある」を受け継ぎながら、「100年企業」への成長に向け、次のとおりの企業理念のもと、事業活動における安全・品質・環境・人権などへの対応に真摯に取り組むことにより当社の事業基盤を強化し、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現を目指しております。

企業理念 創業の精神 誰もやらないから、挑戦する価値がある MISSION(私たちの使命) 未知を拓き、未来を創る VISION(私たちの目指す姿) 人とテクノロジーのより良い関係を支え サステナブルな社会の実現を加速させる VALUE(私たちが提供する価値) はかる・わかる・つながる SPIRIT(私たちが共有する想い) 自分の言葉で語り、意志を持ち、挑戦を楽しむ 対話を大切に、仲間を尊重し、最善を追求する 社会を意識した、価値づくりにこだわる 誠実に・前向きに、明日への一歩を積み重ねる

(2) 経営環境と目標とする経営指標
近年、あらゆるものを取り巻く環境が目まぐるしく変化しています。テクノロジーの急速な発展、人々の生活様式や意識の変化、環境・社会・人権等への意識の高まり、加えて当社の主要顧客である自動車業界は「100年に一度の変革期」を迎えています。そのような中でも企業理念を不変的な「社会との約束」と位置付け、その約束を果たすために長期経営戦略及び中期経営計画を策定し実行しています。
長期経営戦略では「モノ→コト→モノの循環による顧客価値の創出」を掲げ、製品の機能(モノの価値)をベースに、サービスを通してさらに価値を高め(コトの付加価値)、お客様との共創の中で得た知見を製品開発にフィードバックするプロセスにより、持続可能な成長を目指します。また、直近3カ年に実行する中期戦略、重点施策を具体的に落とし込んで実行するものとして中期経営計画「Challenge Stage」を策定しています。2030年のビジョン達成を目標にStage Ⅰ～Stage Ⅴに分け、Stageごとにその位置付けに沿った基本方針を策定することで、変化する環境に即した戦略を速やかに実行しながら、ビジョンに着実に近付くことを目指しています 。

2025年より開始したChallenge Stage Ⅳでは、Stage Ⅲにおけるコロナ禍からの業績回復と持続的成長への戦略展開の成果を「事業としての成長」に繋ぐため、基本方針として「はかるを極め、わかるに挑み、世界につなげる」を掲げ、当社の強みである顧客からの信頼を基盤とした「ものづくりの力」「はかる力」「顧客サポート力」を活かし、専門性の拡大と市場の拡大を図ります。顧客の課題を顧客とともに解決するビジネスモデルへの変革に挑戦することにより、次のような業績目標の達成を目指しております。

	2024年度実績 「Challenge Stage Ⅲ」	2027年度目標 「Challenge Stage Ⅳ」	成長率
連結売上高(百万円)	11,804	14,500	22.8%
連結営業利益(百万円)	144	1,000	591.7%
ROE	9.9%	6.0%以上	-
海外売上高(百万円) 売上高比率	1,911 16.2%	3,500 24.1%	83.1% 7.9p

(注)2024年の実績には、旧本社ビル売却による特別利益を含みます。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
外部環境が急速に変化する中でも持続的な成長を遂げるため、Challenge Stage Ⅳでは、次のとおりの成長に向けた4つの戦略を柱としています。加えて、これらの戦略の実行を支える基盤として、人的資本への投資を含めたサステナビリティへの対応や資本コストや株価を意識した経営の実現も重要な課題と捉え、並行して取り組んでいます。
① 成長戦略 デジタル開発への対応で「はかるを極め、わかるに挑む」
② 業績伸長 グローバルでの計測機器拡販で「はかる力を世界につなげる」
③ 構造改革 DX/稼ぐ仕組みの構築、
オープンイノベーションによる成長戦略の早期実現
④ 成長投資 開発投資35億円～40億円、設備投資40億円(3年累計)
この内、①成長戦略については、2024年度に売却した旧本社ビルの資金を活用し、横浜・宇都宮に続く3つ目の技術開発・エンジニアリング拠点として、愛知県豊田市に高度な制御技術を実装した自動車用試験装置を備えた事業所「中部リンケージコモンズ(Chubu Linkage Commons)」(2027年9月稼働予定)の建設を決定、着工しました。当社の強みであるデジタル計測とエンジニアリング力を最大限引き出す場として、次世代モビリティ技術の研究開発を加速させることで、新たな価値創造を推進していきます。また、②業績伸長については、海外市場開拓に向けた新たな代理店契約を通じた販売ルート拡大や、当社製品の認知度向上施策の推進など、海外拡販体制の強化を進めています。海外市場の影響も有り、取り組みが業績に表れていない点が課題です。③構造改革においても、AIを活用した情報共有ツールやデータ分析プラットフォームを導入し、生産性向上を図っております。
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての対応につきましては、現状の株価純資産倍率(PBR)および資本効率・株価水準を真摯に受け止め、引き続き事業の成長と投下資本の効率性向上を目指し中期経営計画の実践に取り組むとともに、広報・IRの充実によりステークホルダーの皆様との対話を強化することで、株価純資産倍率(PBR)の向上を図ってまいります。
2026年度については、2026年1月29日公表のとおり、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施、ならびに株主の皆様への一層の利益還元を行うため、次のとおり自己株式の取得を行うことといたしました。
<自己株式の取得に係る事項の内容>

(1) 取得する株式の種類	当社普通株式
(2) 取得する株式の総数	200,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.92%)
(3) 株式の取得価額の総額	160,000,000円(上限)
(4) 取得期間	2026年2月2日～2026年6月26日
(5) 取得方法	東京証券取引所における市場買付 (自己株式立会外取引(ToSTNeT-3)を含む)

(参考)2025年12月31日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く) : 10,424,023株
自己株式数 : 1,775,977株