有価証券報告書-第69期(2022/01/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様が社会課題を解決するための価値ある商品を提供できるよう、計測・解析・制御ツールを通し、社会に貢献することを使命としております。
また当社グループでは、2030年に下記社会の実現を目指し、貢献できる技術を磨き、成長と共創で強みを伸ばし、「確かさ」と「豊かさ」を提供してまいります。
①安心して暮らせる社会 ②人間らしく生活できる社会 ③共創・共存し持続可能な社会
MISSION(私たちの使命)
『産業のマザーツールで社会に貢献します』
VISION(私たちの目指す姿)
『お客様と共創し、社会に安心を提供します』
(2)目標とする経営指標
当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15%以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標とし、ROEにつきましても10%以上となることを目指します。
なお、2022年から2024年までの中期経営計画「Challenge StageⅢ」では、現状の業績水準から、以下の経営目標を掲げております。

連結売上高	連結営業利益	ROE	海外売上高比率
140億円	10億円	5%以上	27%

(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、
長期経営戦略
・ モノ→コト→モノの循環による顧客価値創出
を掲げております。デジタル化、モジュール化、及び技術のコモディティ化がグローバルで進行するなか、これまでの機能、性能、品質といった「製品(モノ)の機能的価値」の追求から、体験や主観的価値、またはソリューションをはじめとした「サービス(コト)による付加価値」への転換が図られております。こうした「モノからコト」への流れに加え、お客様との共創のなかで得た知見を、再び技術や製品へフィードバックすることで、更なる顧客価値の創出を行います。
また、これらの実現へ向けた取り組みとして、2022年から2024年までの中期経営計画「Challenge StageⅢ」におきまして、以下の方針、テーマを掲げ、推進してまいります。
基本方針:事業再生(Reborn)
テーマ① 成長戦略 「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現
テーマ② 業績伸長 アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大
テーマ③ 構造改革 DXとオープンイノベーションの推進による改革の実現
(4)経営環境及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症による、生活様式やそれに伴う人々の意識の変化、またSDGsに代表される環境、社会、人権等への意識の高まり、加えて当社グループの主要顧客である自動車業界において提唱されております「100年に1度の変革期」など、CASE(Connected、Autonomous、Shared/Service、Electric)やMaaS(Mobility as a Service)に代表される変革が、これまでにない早さで進行しており、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することは避けられないと予想されます。
当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン(ありたい姿)を実現するため、新中期経営計画「Challenge StageⅢ」を策定し、2022年1月28日に公表しました。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進いたします。
成長戦略としましては、「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現を掲げております。音環境に関する新しい取り組みとしましては、株式会社Sound Oneを設立し、これまでコンサルティング業務で培ってきた音の感性評価と、計測機器事業の音響解析の技術を組み合わせたWebサービスを提供するクラウド事業領域に進出いたしました。今後もお客様との価値共創を目指し、広く社外との連携を深め、新たな技術の創造による新商品、新サービスの開発に取り組みます。また、計測、解析、課題解決、ベンチ運用等をエンジニアリングすることでサービスによる収益を確立し、同時にそこから得られる市場情報を、いち早く商品開発へとフィードバックする体制を整えてまいります。既存の製品群につきましては、最新の技術によるアップデートを行うとともに、グリーンイノベーションへの対応等に向け、アプリケーションの充実に取り組みます。
業績伸長への取り組みとしましては、アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大を掲げております。今期は中国におけるコロナ対策の影響もあり、販売増に繋がる十分な活動ができませんでした。今後は海外現地法人との連携をより一層強化し、サービス体制の拡充とともに、グローバル市場での拡販を図ってまいります。また、Web展示会やウェビナーなど、DXをより一層進展させ、これをマーケティング分野にも応用することで、新市場の開拓に取り組んでまいります。
構造改革への取り組みとしましては、DX とオープンイノベーションの推進による改革の実現を掲げております。人財の育成に取り組み、従業員エンゲージメントの向上を目指すとともに、DX や社外との連携により変革を加速させてまいります。また、当社社員全員が、必ず新たな「挑戦」をする施策を進めてまいります。
これらの活動を通じまして、持続的な成長と中長期での企業価値向上を目指してまいります。