有価証券報告書-第65期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様により付加価値の高い製品・サービスを提供し、社会の発展にさらに貢献できる企業となることを目指し、下記の経営理念・ビジョンを掲げております。
経営理念
・ 産業のマザーツールで、社会に貢献します
・「先義後利」で、社会と共に歩みます
ビジョン
・ お客様視点での「ものづくり」にこだわります
・ 新しい価値を創造し、ナンバーワンを目指します
・ 誰もやっていないことに挑戦する人財を育成します
絶えざる挑戦とお客様視点で、先進的かつ高付加価値の計測制御機器を提供して参ります。
(2)目標とする経営指標
当社グループの経営課題は、いかなる状況においても利益を確保できる体質に改善していくということであります。そのために、中期的には「売上高営業利益率15%以上」、「フリー・キャッシュ・フローを改善し、財務体質を強化」を目標として、販売の拡大及びさらなる原価低減、経費削減に努めてまいります。また、ROEにつきましても10%以上を目標としますが、現状の業績水準から当面は8%への回復を目指します。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、経営環境の変化や将来の技術革新等を見据えた成長戦略に基づき、企業価値の向上を目指してまいります。
そのため、平成28年から平成30年までを第1期とする中期経営計画「Challenge StageⅠ」を推進してまいりました。
StageⅠ基本方針:「ブランド力の強化」
戦略① 当社の得意分野である自動車産業、音振事業への集中
戦略② 課題解決を通じたお客様との信頼関係の強化
戦略③ 高付加価値新商品を中心としたラインナップの強化
キーワード:「ワンストップソリューション」
また、平成31年から平成33年までの第2期中期経営計画「Challenge StageⅡ」を策定し、今後推進してまいります。
StageⅡ基本方針:「One Stop Solutionで次の10年も必要とされる共働パートナーに」
戦略① 新市場への挑戦
戦略② 新技術への挑戦
戦略③ コト事業への挑戦
戦略④ 挑戦する組織
(4)経営環境及び対処すべき課題
当社グループの主要顧客である自動車業界では、多くの自動車関連メーカーが、さらなる環境負荷の低減、電動化や自動運転などの次世代技術への投資を活発化させています。また、CASE (Connected、Autonomous、Shared、Electric)やMaaS(Mobility as a Service)に代表される大きな変革の時代を迎え、これまでにない速さでめまぐるしく変化しており、当社を取り巻く事業環境も大きく変化するものと予想されます。
地域別では、日本国内においては自動車業界を取り巻く競争が激化する一方で、国内人口の減少から需要が次第に減少する、または変化するものと見られます。一方、海外においては新興国を中心に需要が拡大するものと見られ、当社にとっても海外市場の重要性がさらに増すものと考えられます。
このような経営環境の変化に対応し、更なる成長を遂げるため、当社グループの将来のビジョン(ありたい姿)、またこのビジョンを実現するための戦略をあわせて策定し、ビジョン実現に向けてこの3年間で実施すべきことは何かとの視点を取り入れて次期中期経営計画「Challenge StageⅡ」を策定いたしました。
「Challenge StageⅡ」では、技術領域においては、当社保有の技術と社外から取り込んだ先進技術による新たな技術の創造と新商品、新サービスの開発を目指します。また、計測、解析、課題解決、ベンチ運用等をエンジニアリングすることでサービスによる収益を確立し、同時にそこから得られる市場情報を、いち早く商品へとフィードバックする体制を整えてまいります。
市場に対しては、マーケティング力の強化を図り、新市場開拓に取り組むとともに、グローバル市場での拡販を図ります。
生産性の面では、従業員が果敢に挑戦していくための組織力の向上に取り組みます。同時に、素早い情報の展開と共有により、組織全体のパフォーマンスの向上を目指します。
当社グループでは、産業のマザーツールと呼ばれる計測・制御関連ビジネスを中核として、「先義後利」をモットーに、社会と共に歩み、貢献するために取り組んでまいります。