有価証券報告書-第69期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	596百万円	575百万円
投資有価証券評価損	145百万円	145百万円
棚卸資産評価損	15百万円	17百万円
未払事業税	12百万円	16百万円
未払事業所税	9百万円	9百万円
減価償却超過額	3百万円	3百万円
賞与引当金	18百万円	18百万円
長期未払金	30百万円	29百万円
新株予約権	50百万円	57百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	421百万円	416百万円
その他	9百万円	23百万円
繰延税金資産小計	1,314百万円	1,313百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△421百万円	△414百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△816百万円	△736百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,238百万円	△1,151百万円
繰延税金資産合計	75百万円	161百万円
繰延税金負債との相殺	△65百万円	△83百万円
繰延税金資産の純額	10百万円	77百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△70百万円	△56百万円
子会社の留保利益金	△4百万円	△26百万円
その他	―百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△75百万円	△84百万円
繰延税金資産との相殺	65百万円	83百万円
繰延税金負債の純額	△10百万円	△0百万円

(注) 1 評価性引当額が87百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことや、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	421	421百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△421	△421百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	416	416百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△414	△414百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	1	1百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	―		30.57%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.46%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.28%
住民税均等割	―		8.16%
評価性引当額の増減	―		△34.51%
在外子会社の留保利益	―		8.58%
連結子会社の税率差異	―		△6.78%
未実現利益の税効果未認識額	―		△4.27%
その他	―		0.89%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		1.81%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。