有価証券報告書-第68期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	598百万円	596百万円
投資有価証券評価損	145百万円	145百万円
たな卸資産評価損	9百万円	15百万円
未払事業税	5百万円	12百万円
未払事業所税	9百万円	9百万円
減価償却超過額	3百万円	3百万円
賞与引当金	18百万円	18百万円
長期未払金	21百万円	30百万円
新株予約権	38百万円	50百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	217百万円	421百万円
その他	26百万円	9百万円
繰延税金資産小計	1,093百万円	1,314百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△181百万円	△421百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△214百万円	△816百万円
評価性引当額小計(注)1	△395百万円	△1,238百万円
繰延税金資産合計	697百万円	75百万円
繰延税金負債との相殺	△76百万円	△65百万円
繰延税金資産の純額	621百万円	10百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△72百万円	△70百万円
子会社の留保利益金	△4百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△76百万円	△75百万円
繰延税金資産との相殺	76百万円	65百万円
繰延税金負債の純額	―百万円	△10百万円

(注) 1 評価性引当額が842百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことや、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	217	217百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△181	△181百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	36	36百万円(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金217百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36百万円を計上しております。当該繰延税金資産36百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	421	421百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△421	△421百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。