(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	610,468千円	616,076千円
役員退職慰労引当金	54,597千円	-千円
投資有価証券評価損	145,774千円	145,727千円
たな卸資産評価損	8,642千円	8,038千円
未払事業税	14,162千円	14,949千円
未払事業所税	8,877千円	8,896千円
減価償却超過額	857千円	3,767千円
賞与引当金	17,414千円	17,600千円
環境対策引当金	4,820千円	4,820千円
長期未払金	-千円	55,771千円
新株予約権	-千円	10,657千円
その他	24,447千円	57,630千円
繰延税金資産小計	890,061千円	943,937千円
評価性引当額	△208,141千円	△216,621千円
繰延税金資産合計	681,919千円	727,316千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△81,634千円	△96,220千円
子会社の留保利益金	△5,152千円	△4,647千円
繰延税金負債合計	△86,786千円	△100,868千円
繰延税金資産の純額	595,133千円	626,448千円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	65,219千円	68,680千円
固定資産-繰延税金資産	529,913千円	557,767千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.00%	30.80%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42%	0.52%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.88%	△0.82%
住民税均等割	5.22%	6.97%
評価性引当額の増減	0.76%	2.92%
税額控除	△4.04%	△7.37%
実効税率差異	7.62%	-%
連結子会社の税率差異	0.31%	△1.67%
法人税等追徴税額	-%	2.82%
その他	0.70%	0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.11%	34.23%