(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	513,114千円	―
退職給付に係る負債	―	575,016千円
役員退職慰労引当金	51,308千円	59,412千円
投資有価証券評価損	171,623千円	171,623千円
たな卸資産評価損	15,325千円	12,353千円
未払事業税	56,751千円	4,798千円
未払事業所税	10,489千円	10,168千円
減価償却超過額	2,167千円	1,586千円
賞与引当金	22,671千円	21,283千円
環境対策引当金	5,610千円	5,610千円
その他	30,754千円	42,839千円
繰延税金資産小計	879,816千円	904,692千円
評価性引当額	△589,354千円	△217,534千円
繰延税金資産合計	290,462千円	687,157千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△76,492千円	△102,749千円
子会社の留保利益金	△4,337千円	△4,633千円
繰延税金負債合計	△80,830千円	△107,383千円
繰延税金資産の純額	209,631千円	579,774千円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	129,347千円	85,438千円
固定資産-繰延税金資産	80,284千円	494,335千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.00%	38.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.11%	0.19%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.28%	△0.56%
住民税均等割	1.11%	1.83%
評価性引当額の増減	△1.89%	△35.20%
税額控除	△2.22%	△11.54%
法人税等還付税額	△3.83%	―
その他	1.24%	△0.38%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.24%	△7.66%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.00%から35.58%になります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6,761千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,761千円増加しております。