有価証券報告書-第67期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	608百万円	598百万円
投資有価証券評価損	145百万円	145百万円
たな卸資産評価損	12百万円	9百万円
未払事業税	10百万円	5百万円
未払事業所税	9百万円	9百万円
減価償却超過額	3百万円	3百万円
賞与引当金	17百万円	18百万円
長期未払金	55百万円	21百万円
新株予約権	34百万円	38百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	―	217百万円
その他	38百万円	26百万円
繰延税金資産小計	936百万円	1,093百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△181百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△198百万円	△214百万円
評価性引当額小計(注)1	△198百万円	△395百万円
繰延税金資産合計	737百万円	697百万円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△78百万円	△72百万円
子会社の留保利益金	△4百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△82百万円	△76百万円
繰延税金資産の純額	655百万円	621百万円

(注) 1 評価性引当額が197百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を171百万円認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	217	217百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△181	△181百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	36	36百万円(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金217百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産36百万円を計上しております。当該繰延税金資産36百万円は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.57%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.35%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.54%	―
住民税均等割	4.16%	―
評価性引当額の増減	△7.47%	―
連結子会社の税率差異	△1.53%	―
その他	△0.34%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.20%	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。