(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	502,885千円	513,114千円
役員退職慰労引当金	56,342千円	51,308千円
投資有価証券評価損	171,623千円	171,623千円
たな卸資産評価損	12,696千円	15,325千円
未払事業税	12,362千円	56,751千円
未払事業所税	10,499千円	10,489千円
減価償却超過額	2,873千円	2,167千円
賞与引当金	17,576千円	22,671千円
環境対策引当金	5,610千円	5,610千円
その他有価証券評価差額	59,313千円	―千円
繰越欠損金	30,730千円	―千円
その他	21,898千円	30,754千円
繰延税金資産小計	904,407千円	879,816千円
評価性引当額	△681,539千円	△589,354千円
繰延税金資産合計	222,868千円	290,462千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△19,725千円	△76,492千円
子会社の留保利益金	△4,703千円	△4,337千円
繰延税金負債合計	△24,428千円	△80,830千円
繰延税金資産純額	198,440千円	209,631千円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	100,810千円	129,347千円
固定資産-繰延税金資産	97,629千円	80,284千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.62%	38.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12%	0.11%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.68%	△0.28%
住民税均等割	1.23%	1.11%
評価性引当額の増減	△37.57%	△1.89%
法人税等還付税額	―%	△3.83%
その他	1.72%	△0.98%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.44%	32.24%