(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	629,100千円	610,468千円
役員退職慰労引当金	53,758千円	54,597千円
投資有価証券評価損	153,713千円	145,774千円
たな卸資産評価損	13,512千円	8,642千円
未払事業税	9,705千円	14,162千円
未払事業所税	9,465千円	8,877千円
減価償却超過額	1,337千円	857千円
賞与引当金	18,702千円	17,414千円
環境対策引当金	5,077千円	4,820千円
その他	25,550千円	24,447千円
繰延税金資産小計	919,925千円	890,061千円
評価性引当額	△214,528千円	△208,141千円
繰延税金資産合計	705,396千円	681,919千円

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額	△103,744千円	△81,634千円
子会社の留保利益金	△4,735千円	△5,152千円
繰延税金負債合計	△108,479千円	△86,786千円
繰延税金資産の純額	596,917千円	595,133千円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	72,189千円	65,219千円
固定資産-繰延税金資産	524,727千円	529,913千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.58%	33.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24%	0.42%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.90%	△1.88%
住民税均等割	2.95%	5.22%
評価性引当額の増減	0.70%	0.76%
税額控除	△9.10%	△4.04%
実効税率差異	8.45%	7.62%
連結子会社の税率差異	2.18%	0.31%
その他	1.98%	0.70%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.08%	42.11%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.20%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.80%、平成31年1月1日以降のものについては30.57%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,111千円減少し、法人税等調整額が31,087千円、その他有価証券評価差額金額が4,352千円、退職給付に係る調整累計額が△3,376千円それぞれ増加しております。