(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、退職一時金制度、および、確定拠出型の年金制度を採用しております。
2 退職給付債務に関する事項
(千円)

イ.退職給付債務	△1,601,970
ロ.未認識数理計算上の差異	172,581
ハ.退職給付引当金(イ+ロ)	△1,429,389

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(千円)

イ.勤務費用	62,835
ロ.利息費用	24,800
ハ.数理計算上の差異の費用処理額	641
ニ.過去勤務債務の費用処理額	12,655
ホ.その他	120,444
ヘ.退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	221,376

(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用のうち、退職一時金制度に係るものは「イ.勤務費用」に計上しております。
2 「ホ.その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
イ.退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
ロ.割引率
0.98%
ハ.数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ニ.過去勤務債務の額の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定拠出年金及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,415,025	千円
勤務費用	67,539	〃
利息費用	13,867	〃
数理計算上の差異の発生額	△28,083	〃
退職給付の支払額	△58,294	〃
退職給付債務の期末残高	1,410,055	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,410,055	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,410,055	〃

退職給付に係る負債	1,410,055	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,410,055	〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	67,539	千円
利息費用	13,867	〃
数理計算上の差異の費用処理額	15,769	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	97,176	〃

(4) 退職給付費用に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	128,728	千円
合計	128,728	〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.98%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	186,944	千円
退職給付費用	21,023	〃
退職給付の支払額	△6,941	〃
為替換算差額	66	〃
退職給付に係る負債の期末残高	201,093	〃

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	201,093	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	201,093	〃

退職給付に係る負債	201,093	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	201,093	〃

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 21,023 千円
4.確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は104,593千円でありました。