	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利行使期間	2017年4月27日～2047年4月26日	2018年4月26日～2048年4月25日	2019年4月25日～2049年4月24日
新株予約権の数(個)(注)2、3	131	215	319
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)2、3、4	普通株式13,100株	普通株式21,500株	普通株式31,900株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)5、6	発行価格 702円資本組入額 351円	発行価格 786円資本組入額 393円	発行価格 549円資本組入額 275円
新株予約権の行使の条件	(注)7
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)9

	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
権利行使期間	2020年4月28日～2050年4月27日	2021年4月27日～2051年4月26日	2022年4月28日～2051年4月27日
新株予約権の数(個)(注)2、3	523	555	646
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、3、4	普通株式52,300株	普通株式55,500株	普通株式64,600株
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり 1円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)5、6	発行価格 433円資本組入額 217円	発行価格 484円資本組入額 242円	発行価格 473円資本組入額 237円
新株予約権の行使の条件	(注)7
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)9

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、100株とする。

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	122,300	87	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬)	85,000	60	―	―

(注) 有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

② 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 会社法第194条第1項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 1 評価性引当額が250百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことや、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
2.2017年3月～2022年3月開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における行使を記載しております。

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
普通株式増加数(千株)	340	265
(うち新株予約権)(千株)	340	265
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。